［十八番 坂口義弘君 登壇］
十八番（坂口義弘君） おはようございます。清風会の坂口義弘でございます。
さきに質問された議員と重複する質問も多いと考えますが、通告しております諸点につきましてお尋ねをいたします。御答弁よろしくお願いいたします。
市長も昨日壇上から述べられましたが、きのうは、昨年
アメリカ世界貿易センターで同時多発テロが発生し、世界各地において一周忌の追悼行事が行われました。無差別テロにより無念にも亡くなられた日本人二十四名を含む多くの一般の方々、テロ発生への対応で消防士、警察官を初め、殉職された方々の御冥福をお祈りし、質問に入ります。
最初の質問は、市町村合併に関してであります。
七月十八日、細田地区を皮切りに市長と語る
まちづくり座談会が市内八カ所で開催されました。ことしは市町村合併問題にテーマを絞り、住民の皆さんに
合併問題調査研究会の調査内容を御報告し、これに対する意見・感想をお聞きする形で進められました。私も半分の地区に参加させていただきましたが、どこも活発に意見が出されておりました。合併問題に対する住民の関心の高さを感じ取ることができました。
ただ、当局側と住民の皆さんとの間には、今までの経過や合併問題に対する理解度に大きな差があったためか、掘り下げた論議をするまでには至らなかったのではないかと考えております。今後、さらに形を変えてでも住民との対話を継続し、将来の日南、南那珂のあるべき姿、方向性に対して、さらに論議を深める必要があるのではと考えた次第であります。
座談会の中で多くの住民の皆さんは、市長の合併に対する前向きな考え方を肌で感じることができ、私自身、大変よかったのではないかと思っております。今後、他の自治体との連携強化という大前提はありますが、日南市として積極的な合併論議を進めていくには、まず、足元の日南市民に合併に対しての十分なる理解と賛意を確認する必要があるのではないかと思います。市長と語る会の論議のレベルでは、まだまだ民意の把握は不十分ではないかとも考えております。これから紆余曲折の中、本格的な合併問題検討の動きが出てくるものと考えておりますが、どのような方法で日南市民の意向を確認していこうと考えているのか、まずお尋ねいたします。
八月十六日、二市二町の首長による意見交換会が行われたようであります。この交換会は事前に報道されたこともあり市民の関心も高かったのでありますが、市町村合併に対する他自治体の首長の反応はどのようなものであったのか、日南市長としてどのように受けとめられたのか、お答えづらい質問になるかもしれませんと考えましたが、お尋ねいたします。
次に、高速道路に関する論議についてお尋ねいたします。
日本道路公団などの民営化を検討している政府の道路関係四
公団民営化推進委員会の中間報告が出され、市長にとって、また日南市、南那珂地区にとっても大変厳しい
中間取りまとめとなったようであります。この件に関しては、国民の関心も高く、新聞等で大きく報道されましたし、日南市でも今後の市政発展の方向をねじ曲げられそうな大きな動きであると考えて質問項目に上げさせていただきました。
推進委員会は、
道路公団民営化により徹底したコスト削減を求め、将来の国民負担をできるだけ少なくなる形で四十兆円に上る借金返済を最優先させようとしております。また、国の高速道建設の施行命令が出ている区間についても、新しく設立される民間会社により、現在の道路
工事の進みぐあいを示す進捗率や、今後の道路投資に対してどのくらいの効果があるのかをあらわす費用対効果などを見きわめ、
工事を進める内容が年末の正式答申に向けて盛られようとしております。このような背景により、施行命令が出ていない北郷日南間はもとより、八月八日から試験着工した
清武ジャンクション北郷間についても、従来手法での建設は難しいのではないかとの考え方で一致しているようであります。時の政府の方針、方向性を決める委員会の提案ですから、地域にとってはその影響が大きいと言わざるを得ません。昭和四十年代初めより、高速道路開通による県南地域の発展を願い、諸先輩方が脈々と引き継いできた高速道路への思いを、私たちは意思を強く持ち続け引き継いでいく必要があると思います。
道路関係四
公団民営化委員会の中間報告を、世論調査では六割の人が評価するとの報道もありましたが、
東九州自動車道建設にかける強い思いも南那珂地区にはあるはずです。四
公団民営化委員会の中間答申を市長としてどう受けとめられたのか、感想なり今後に対する対応等ありましたら、お示し願いたいと思います。
民営化委員会では、年末に予定されております答申に向けてさらに論議が進むものと考えますが、現状の内容で骨格が変わらないとしますと、現状方式での高速道建設は無理ということが考えられます。そして、このような答申の流れがさらに進みますと、国の高速道建設の施行命令が出ていながら未開通の区間は、保証のない民営化後の道路整備の行方を十年間待つか、地方で負担を
受け入れ高速道路の整備を進めるかの苦渋の選択を迫られることになるのではないかと考えるのであります。国の直轄事業として整備を進めていくことになりますと、地元の負担は非常に大きくなり、その負担に耐えられるのかとも考えるのでありますが、
清武ジャンクションから
日南インターチェンジまで開通させようとすると、日南市としての負担はどのくらいになると推測されますか、お尋ねいたします。
三項目めとして、介護保険について二点お尋ねいたします。
来年四月から六十五歳以上の人に対する介護保険料や介護報酬、サービス価格の見直しが予定されているようであります。報道によりますと、全国の平均保険料額は、現在の二千九百十一円から一一・三％程度値上げされ、三千二百四十一円程度になり、四十歳から六十五歳までも同程度になるとの見通しが報じられました。宮崎県内でも改定される介護保険料は三千五百十六円で現状より一二％高くなる見込みと言われております。日南市の場合は、現在の保険料額は月三千三百七円でありますが、来年四月からの改定見込み額はまだ未確定の部分もあると思いますが、どのような想定をされているのか、お尋ねいたします。
十月から始まる
国民健康保険制度の改定による医療費の増加や、予想される年金の減額方向等、高齢者の中でも低年金生活者の生活に大きな影響を与えているのではないかと考えます。今後の高齢者年金等は、少子化や年金の担い手である現役世代の賃金上昇が伸び悩んでいることから、減少方向と認識した方がよさそうです。このような環境の中でありますから、将来に向かって上がり続けるであろう介護保険料に対する高齢者の不安は大きいのではないかと思います。今後さらに高齢化が進む中、所得に応じて五段階に設定されている保険料とはいえ、低所得者層に与える影響が考えられますが、特別な対策についてお考えはありませんか、お尋ねいたします。
次に、
住民基本台帳ネットワークシステムについてお尋ねいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムが八月五日から、一部市町村を除き、全国一斉に稼働を始めました。
システムスタートにより、
住民基本台帳ネットワークは、各自治体の
住民基本台帳に記載されている国民に十一けたの住民票コードを割り当て、本人確認情報を一元的に管理できるようになったのであります。今後一年後からは、申請により
住民基本台帳カードを交付、住民票の移しなどをとる場合、転入先で引っ越しの手続が済むなど、行政手続の簡便化が図れ、利便性の向上が期待されております。
しかし、一部の住民の間では、内部情報が不適切に使われる、個人情報漏れを防ぐ対策が万全とは思えないなどの不安が世論調査等で明らかになっております。全国一律かもしれませんが、日南市では個人情報の機密保持の観点より、どのような工夫がなされているのか、お尋ねいたします。
今後、住基ネットを運用していく中で市民の信頼を勝ち得ていくためには、個人情報の保護を最重要に考えることが大切なことと考えます。くれぐれも慎重な取り扱いを望みますが、取り扱う範囲が広くなるほど情報が漏えいする可能性も出てくるのでないかと考えておりますが、市の職員で個人情報に携わる人の範囲はどこまでかお尋ねいたします。
情報ハイウェイの整備についてお尋ねいたします。
八月二十一日、全国に先駆け、県内全市町村を結ぶ
高速情報通信網、
宮崎情報ハイウェイが開通しました。情報通信の基盤が整ったことで、今後、行政事務、医療、教育など、さまざまな分野での活用が期待されているようであります。なぜ、宮崎県で県内市町村を結ぶ
電子ネットワークが全国に先駆けて構築されたのか理解できないところもありますが、このネットワークで日南市ではどのようなことが可能になるのか、お尋ねいたします。
また、市では
地域イントラネットも完成しており、これらとの接続で住民にとってメリットも考えられると思いますが、この観点からはどのような利便性向上が考えられますか、お尋ねいたします。
次に、
レジオネラ症感染関連についてお尋ねいたします。
開業一カ月弱にして多くの
レジオネラ症感染者を出した日向市の第三
セクター日向サンパーク温泉「お舟での湯」では大きな信用の失墜という壊滅的打撃を受けたのであります。その後、県では県内の
日向サンパークと同じ循環式浴槽を持つ公衆浴場七十五施設の水質検査を実施、レジオネラ菌の検出量が厚生省基準値をオーバーした温泉が十六カ所に上ったそうであります。現在、県は
レジオネラ属菌が基準値以上の施設名については、公表の基準を持っていないなどの理由で個別施設名の公表はせずとの方向でありますが、日南市及びその近郊の温泉の測定結果はどうであったのか。また、各温泉は循環式であるのか、教えてほしいと思います。
今回の問題は、健康や疲労回復のための施設と見られていた温泉で発生しており、その信用、信頼を早期に取り戻さなければならないと考えております。市民の中からは、近郊の温泉はどのようになっているのかとの多数の声を聞いております。今回の出来事で、日向市の温泉を含め、県内の温泉、各施設の管理体制の甘さが明らかにされたと考えます。信頼回復の大きな手段と考えております。情報の公開は、信頼性回復、また向上のため、各施設にとっては信頼回復の面から厳しい環境の中にはありますが、
管理体制づくりが急務と考えます。市としてどのように指導していこうとしているのか、お尋ねいたします。
「飛鳥」寄港についてお尋ねします。
来春早々日本最大級の客船「飛鳥」の油津港寄港が本決まりとなり、日南油津の知名度のアップ、油津港の利活用の面から大変喜ばしいことと考えております。また、寄港地でのオプショナルツアーとして鵜戸神宮や飫肥の城下町を見学することが計画されているようであります。ぜひ市民を挙げて名古屋地区からのお客様を温かな気持ちで受け入れたいものだと考えております。今議会に提案されている補正予算の中に、追加予算として
寄港イベント経費として二百万円が追加計上されております。油津港振興協会を通じて使われることになっており、受け入れ体制は着実に進んでいると考えますが、どのような歓迎行事を考えているのか、お尋ねいたします。
最後に、総合運動公園の施設についてお尋ねいたします。
スポーツの秋九月に入り、高齢者の健康志向の高まりとともに、運動に精を出す人が多くなっていると感じております。市の運動公園、体育館も多くの人が利用しているようであります。以前より運動公園を利用する多くの人よりの声でありますが、市の
運動公園陸上競技場周辺は、植樹が少なく直射日光の下でしか休憩がとれないとの声があります。以前の議会で質問したとき、景観を守りながら計画的に植樹に努めていきますとの答弁をいただいているところであります。広い運動公園でありますから、少々植樹したぐらいでは目立たないのかもしれませんが、私には余り植樹による緑化が進んでいるようには見えません。その後の
運動公園陸上競技場周辺の植樹はどのような実績でされているのかお尋ねしたいと思います。
また、市営の
テニスコート付近も、日よけのロンブルがあるものの、樹木、木陰が少なく、昼間の試合時など、コートに出ている人以外、居場所がないと言われておりました。このような声に対して対応がとれないのかお尋ねし、壇上よりの質問を終わります。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 改めておはようございます。
坂口議員の御質問にお答えする前に、御報告させていただきたいと思います。
それは、昨日の中島議員の
市町村合併講演会に関する御質問に対しまして、私は出席いたしておらなかったので、その事実を確認しないままに感想を申し上げました。事実が確認できましたので、ここで御報告申し上げたいと思います。
中島議員の御質問は、総務省のシイカ課長の御発言に対する解釈についての感想を求められたものでございました。シイカ課長は、講演会の中で冒頭に、公式の見解ではないと前置きされた上で、努力をして多少おくれても合併問題は真剣に議論をし、平成十七年三月三十一日に法定協議会もできていて、例えば十七年六月一日から合併しましょうということがあった場合、経過措置というものは考慮されるべきだと発言されておりますが、これは法律が改廃される場合の一般論を述べられたものと思われます。一方で課長は、三月三十一日までにきちっとしなければいけないといったことも言われております。したがいまして、現時点ではと申しましょうか、したがいまして、十七年の三月三十一日が法定期限といったことを確認し対応していかなければならないと思っております。きのうのやりとりの中で、延長もあり得るという受け取り方がされたとするならば、これは将来に大変問題を残すことでございますので、事実関係を御報告申し上げて、御理解をいただきたいと思います。
それでは、坂口議員にお答えいたします。
まず、市町村合併についてでございます。
市長と語る
まちづくり座談会での市民への説明は不十分、今後どのような方法で周知を図るのかとのお尋ねでございますが、見方によっては不十分とお考えの方もおられるかもしれませんが、座談会開催時の状況を考慮いたしますと、市としましては、適切な説明ができたと考えているところでございます。なお、詳細につきましては、中島議員にお答えしたとおりでございますので、御理解を賜りたいと思います。ただ、説明会があれ限りということではございません。申し上げましたように、いろんな形で今後とも市民に理解をいただく方法をとってまいりたいと思っております。
次に、関係市町の首長の考え方はとの御質問でございますが、中島議員にもお答えしたとおり、現時点での関係首長の考え方は、住民等の意見把握に努めたいというのが共通した考えでございまして、合併することについては特段に異論はないというふうに考えて受け取っております。御理解賜りたいと思います。
次に、道路関係四
公団民営化推進委員会の中間答申をどう受けとめたかとの御質問でございますが、中間報告は大きく十一項目の柱から成っており、内容を見てみますと、施行命令区間の全面執行についての凍結、規格見直しなどを含む再検討、路線建設における地方の費用負担、
全国料金プール制の廃止など、国土の均衡ある発展や地方の実情を全く無視した採算性のみにとらわれた報告であったと受けとめております。地域の皆さんも、長い間、
東九州自動車道の早期完成を待ち望んでおります。清武北郷間では、先月に
工事着工式が行われたばかりであります。また、北郷日南間においても、施行命令が出るのを待つばかりとなっておったそのときに、このような内容は到底受け入れられるものではありません。これからの日南地域の活性化、発展へのまちづくりは、高速自動車道と重要港湾であります油津港を機軸として位置づけておりますので、仮に凍結となった場合、市場圏の拡大、産業の振興、観光客の誘致、地域生活基盤の改善面からも大きな損失であると受けとめております。
御案内のように、この委員会は小泉構造改革の中で一つの目玉として設置されたものでございます。この高速道については、日本の均衡ある国土の発展ということを大きな基本に置きまして、国の責任において路線が設定されたものであります。予定路線が一万一千五百キロメートル、そして、そのうち整備路線九千三百四十二キロメートル、言うならば法定路線であります。国が決めた路線であります。その路線を七人の委員が、しかもこれまで二、三年前から地方には高速道は要らんとか、シカやらイノシシが走っているだけだとか、そういうキャンペーンを張ってきた人がおります。そして、港は金をたくさんかけてつくっても釣り堀になっておると。とそういうのを都市周辺に、いろんなマスコミを通じ、あるいはまたいろんな会議を通じてそういう発言をしてきた人が委員の中におるわけで、そしてあとの六名の委員さんたちも、都市部出身の方でございまして、地方の実情は全く知らないといっても私は、知らないというよりか、地方のことは考えない委員の皆さん方だというふうに思って大変危険視してまいりました。
そういう面で、今回出されたのは、わずか二、三カ月の間に、国が営々として決めてしてきたことを根底から崩すことであり、まさに地方切り捨て、今までは都市部を中心にやってきますと、当然金の配分もありましょうから、大都市周辺をやってきて、それがこれまでかかってきて、地方の方は、後回しは仕方がないということで待ち続けてきたところであります。それが赤字というか、負債がふえたから、採算がとれんから切り捨てよというのは、まさに暴挙であり、国民無視の私はまとめだと思って大変怒りを持っております。
赤字の原因というか、負債がふえた中には、これは国の責任もあるでしょう。私も四国の生まれですけれども、四国に三つもあんな橋は必要ないんじゃないかなと私は思っておりました。それが大きな原因になってきておることも事実でございます。都市部が済んだからもう地方は要らんわい、こういう考え方は絶対許されるべきではなくて、今の国会議員の先生方も、この高速道に対する一つの組織をつくられまして、これに対して反撃をしていく。それは当然でしょう。国会議員の皆さん方がお決めになったことを、わずか二、三カ月で取り壊していくわけですから。費用対効果といいますが、油津港を五百億かけてつくってもらいました。これはやっぱり高速道と連結するということで、高速道が来るからここは利用がふえていくわけです。途中でちょん切られましたら、先ほど申しましたいろんな面で地方の振興は消えていくと思いますのが私の感想でございますし、何としてもこの手法に対して反撃を加えながら、高速道を皆さんと一緒に力を合わせて実現に向けて頑張っていきたいと思っておりますので、議員の皆さん方の御協力よろしく、また御支援も一緒に頑張っていただくことをお願い申し上げたいと思います。
次に、介護保険料の中間値につきましては、井福議員、広瀬議員にお答えしましたとおり、第三段階の皆さんで月額三千九百七十五円となっております。今後第二期事業計画の中で、委員会の委員の皆さんに検討いただき、来年二月までに最終的な数字を固めることになろうかと存じます。
次に、低所得者対策についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、国の行財政改革に伴う社会保障制度の見直しにより、国民にとって大変厳しい状況になってくるものと考えております。介護保険料の低所得者対策につきましては、井福議員、広瀬議員にお答えしたとおりでございますが、平成十四年度の
介護サービス給付費が増額している中で、六十五歳以上の第一号被保険者の保険料からの財源措置は、本市の場合、大変厳しい状況にあろうかと存じます。これは申し上げましたように、こうした皆さん方の保険料の中からそちらの方に補てんするわけですから、当然保険料のプラスといいますか、積み上げというものが出てまいってきますので、そういう面で大変厳しく受けとめております。この
次期介護保険事業計画の中で議論していただくことにいたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、
住民基本台帳ネットワークシステムの稼働に伴う個人情報の漏えい対策はどうなっているのかについてでございますが、ことしの八月五日から稼働いたしました
住民基本台帳ネットワークシステムは、住所、氏名、生年月日、性別の四つの情報に、住民票コードと住所変更等の付随情報を含む六つの情報を県のサーバーから地方自治情報センターを経由して全国の市町村とネットワーク化されているものでございます。稼働後は、各省庁において本人確認等の行政事務、つまり国家公務員及び
地方公務員共済年金や労災、私学共済、それに社会保険庁が扱うすべての年金受給者の生存確認事務が徐々に開始され、来年八月からは、さらに国民の利便性の向上へ向け、
住民基本台帳カードの発行活用が予定されております。
議員御指摘の
情報漏えい対策につきましては、まず、専用回線であること、さらにはコンピューターの相互認証方式、データの暗号化、操作上では二重によるＩＣカードの管理や暗号化の導入が図られております。機器類につきましては、施錠の管理やＣＳサーバーのラックの管理について、日南市
住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程を設けて対応しております。
罰則規定として、
改正住民基本台帳法が適用され、懲役刑や罰金刑が科せられ、懲戒処分に及ぶ可能性の高いことを職員に周知いたしているところでございます。
次に、個人情報の入力操作に携わる職員の仕事の範囲はどこまでかにつきましては、まず転入、転出、転居、出生、死亡の入力操作、県と情報送信の確認操作、ＣＳサーバーのラック操作と管理、送信記録の管理保管が主な仕事でございますが、個人の情報であり機密性も高いことから、慎重に取り扱うよう担当課の職員には周知しているところでございます。
次に、
宮崎情報ハイウェイ２１の活用についてのお尋ねでございます。
宮崎情報ハイウェイ２１とは、御存じのとおり、都市と地方の情報格差の是正、医療、福祉、教育などの公共・社会サービスの向上、企業誘致の促進や産業の活性化、行政手続の迅速化、効率化などを目的として県が整備したものでございます。また、県と県内市町村すべてを光ファイバーで結んだ超高速のネットワークであります。
この光速大容量の情報通信基盤、
情報ハイウェイの利活用につきましては、現時点での具体的な事例を挙げますと、全国で本人確認を効率的に行う
住民基本台帳ネットワークシステム、あるいは国と地方公共団体間を接続する総合行政ネットワークシステムの情報通信基盤としての利用が可能となります。
また本市では、現在構築中の
地域イントラネット、ケーブルテレビとの連携も考えられ、情報化を行う上で貴重な情報通信基盤となります。将来はソフト面の情報システムが構築されれば、複数の学校で同時に同じ授業を受けることが可能となる教育分野や、エックス線写真などの映像を総合病院へ瞬時に送信できるような医療の分野、その他福祉、観光、防災など、各分野につきまして、市としては県、他市町村及び関係機関と連携を図りながら活用できていくと、そのようにしてまいりたいと考えているところであります。
次に、レジオネラ症感染への対応についてのお尋ねでございますが、県が実施した日南市及び近傍温泉の測定結果はどのようになっているのかについてのお尋ねでございます。
県に確認いたしましたところ、公衆浴場法に基づいて実態調査が行われ、水質検査については各施設が自主的に行われたと伺っております。このため、自主的に行われたことによりまして公表の基準がないことから、公表されなかったと伺っております。しかし、県では、九月初旬に水質検査の行政検査を行ったとお聞きいたしております。この調査結果で国の基準値以上の数値が出た施設については、その施設について公表すると、そのように伺っているところであります。
次に、市内及び近傍温泉の測定結果につきましては、広瀬議員、川口議員にお答えしたとおりでございます。
次に、温泉施設の信頼回復の面からも厳しい
管理体制づくりは必要不可欠と考えるがどうかというお尋ねでございます。
公衆浴場法に基づき、県において各施設ごとの管理マニュアルづくりや、日常的に点検を怠ることなく記録するように指導されていると伺っております。それぞれの施設に対してですね。また、公衆浴場における水質基準等に関する指針がありますので、この基準に基づき、関係機関の指導を受け、水質基準が常に保てるように清掃を行うとともに、殺菌法を考慮していくことが基本でありますので、各温泉施設が基準を守り管理をすることによって利用者の信頼回復が得られるものと考えております。
次に、客船「飛鳥」の寄港における歓迎行事についてのお尋ねでございますが、客船「飛鳥」の入港については、一月と三月寄港が予定されており、市といたしましては盛大に、また、それぞれ季節に合わせた歓迎、見送りの催しを官民一体となって取り組むことにしているところでございます。現在は日南らしいもてなしが演出できるよう関係機関等で検討しているところでございますが、今後、実行委員会を組織し対応していく方針でございます。
また、港において埠頭のスペースや駐車場の確保等の問題はありますが、観光地日南をアピールするため関係機関に御理解をお願いし、物産ブースや臨時観光案内書を設け、「飛鳥」の乗船客へのＰＲを計画しているところでございますので、また議会の皆さん方にもひとつ御支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、運動公園の今後の植栽計画についてでございますが、この運動公園の全体的な植栽計画は、南国日南をイメージする空間づくりをコンセプトとして、フェニックス、ビロウ、ソテツなどの洋木を中心とした整備に取り組んでまいりました。議員御指摘の木陰が少ないことにつきましては、その対応といたしまして、要所ごとにあずまやを設置しており、また、陸上競技場北側には、和木を中心とした休息施設を昨年度に設置したところでございます。今後の植栽計画につきましては、国の補助事業による整備は、今年度の北側駐車場付近の植栽
工事で完了する予定になっております。
また、テニスコート周辺の木陰を含めた日陰対策につきましては、植栽が既に補助事業によって完了しており、木陰確保のための植えかえ等は困難でありますが、スタンド上部に設置スペースがございますので、検討してまいりたいとこのように思っております。
以上でございます。
［「直轄でやった場合の負担額は」と呼ぶ者あり］
市長（北川昌典君） 直轄でやったときの自治体の負担ということですか、これは私ども皆目今のところわかりません。御理解いただきたいと思います。
十八番（坂口義弘君） 再質問をさせていただきます。
まず、市町村合併についてどのような方法で市民の意向を確認していくのかというお尋ねをしたわけですが、今後のスケジュールを見てみますと、幾らおくれても、来年の九月までには議会の承認を受け正式な法定の合併協議会を立ち上げなければならない。その前にも、住民の意向調査とか、二合併協議会の立ち上げとか、やるべきことは多いというふうに思うんですよ。そういう観点からすると、やはり日南市民の民意の把握というのが、私はその市長と語る
まちづくり座談会で終わったのではないのではなかというふうに感じております。市民が市町村合併について、やはり意思の表示をするという場があってしかるべきだというふうに考えます。住民投票とかいろいろきのうも出ましたが、私自身はアンケート調査が一番把握しやすいのではないかと思っておりますが、改めて市民の意向というのを確認する、もしされるとしたら、いつごろに確認しようと計画しているのか。しないと言われるのかもしれませんが、そのあたりについてお尋ねしたいというふうに思います。
市長（北川昌典君） 先ほど壇上から申し上げましたように、いろんな形であらゆる形で今後も市民の皆さん方にはお伝えしていく、そして御意見を聞いていくということになろうと、そうしなければならないと思っております。
なお、アンケートにつきましては、アンケートにもよりますが、「合併しますが、反対ですか、賛成ですか」このようなアンケートはとるべきでないと。私は、繰り返してこの前申し上げましたように、この合併を逃したら、自治体そのものの将来の存続が大変厳しいものになると。今の国の考え方でいけば、交付税の問題、補助の問題、公共
工事の問題、そういった点を市民の皆さん方に訴えて御理解いただくことが、私はまず先決じゃないだろうか。その中でアンケートするならば、「こういう状態になりますが、賛成ですか、反対ですか」ということなら、あり得ますかもしれんけれども、それを抜きにして、反対か、賛成かというアンケートはなかなか、なかなかというよりか、それはできないと私は思っております。あとの分については、担当課の方からお答えさせます。
企画調整課参事（田原義人君） アンケートに対する考え方につきましては、市長が申し上げたとおりでございますが、昨日でしたか、田中議員にもお答え申し上げましたとおり、いろいろな選択肢があろうかと思います。ただ、今現在私どもは、市長と語る
まちづくり座談会、これの報告書を作成いたしましたので、まずは各区長さん、あるいは各市民との情報の共有化を図るとこういった観点から、各支所等にも市長と語る
まちづくり座談会の報告書を置くと、こういうことにいたしております。そしてさらに、市民との情報の共有を図るとこういった観点からは、さきに申し上げましたように、二十一世紀の市町村合併を考える県民会議とこういったものもできましたので、そういった団体等とも協議をしながら進めてまいりたいというぐあいに思っているところでございます。
以上でございます。
十八番（坂口義弘君） 今、市長の御答弁を聞いておりますと、過去から市町村合併問題についてアンケートを一回もとったことはないということでなくて、いろんな団体がとってきております。その市民の意向というのは私自身も概略把握しておりまして、そう合併に対して否定的な話というのはないという認識はしております。しかし、非常に今後の日南市、南那珂の方向づけを決めることになるわけですから、何かやはり一度何らかの形でそういうアンケート等をとる方が、今後進めていく場合にも何か進めやすいんじゃないかと私自身は考えております。これは要望とさせていただきます。
次に、きのうも若干出ましたが、県の出先機関で地域支援本部という組織があります。これは御承知のとおりでありますが、農林振興局とか建設事務所とか中部福祉事務所、保健所とか商工労政事務所、こういう二市二町の南那珂の全体を統括するというところがやはりあるわけですが、せっかく県の組織としてあるわけですから、やはりこのあたりの方々に二市二町の調整役になっていただくとかそういうこと、私自身は非常に大切ではないかと。きのうも言われましたが、なかなか姿は見えませんので、ぜひ一緒になって合併を進めていくんだという方向性を一緒に見出していただきたいというふうに思います。
それから、民間団体で商工会議所とかＪＡとか漁協とか山林関係のお仕事についている方々、こういうところも、ほとんど二市二町でまとまっているはずですから、このあたりの方々にもお力添えをお願いしたいというふうに思うんですが、そのあたりについて御意見を伺いたいというふうに思います。
市長（北川昌典君） 県の支援本部でございますが、当然おっしゃったような役割を果たしていただいておると思いますが、まだ、どこまでかというと、その点はちょっとあれできませんけれども。というのは、二市二町であっても、私はその隣の町や市にいろんな指示はできないわけです。それぞれ独立した自治権です。人のところに泥足を踏み込むわけにもいきませんし、手を突っ込むわけにもいきません。そういった中で、県の方がそういう役割を果たしていただく、そして今そういう取り組みもいただいておるということでございますので、あとの取り組みについては、また担当の方から申し上げます。
助役（弓削孝幸君） 今議員御指摘の地域の合併支援本部の関係、若干補足して説明させていただきたいと思います。
十四年度につきましては、五月下旬に第一回の南那珂地区の支援本部の会議が持たれたところでございます。この会議につきましては、県の方からは古賀対策監、それとこの地域本部のそれぞれのメンバーが集まりまして、これまでの県としての合併の取り組み、また今後の取り組み等について協議、説明がなされたところでございます。その際、私もオブザーバーという立場で参加させていだたきまして、ちょうど合併研究会の報告書が取りまとめられた時期でもございましたので、報告書の概要について御説明させていただいたところでございます。
また、あわせましてこの地域本部の活動を申しますと、六月だったでしょうか、県議会の特別委員会がございます。県南地方の視察の際にも、この地域本部の方はそれぞれのメンバーがこの特別委員会の方に参加していろんな意見を伺った状況がございます。なお、きのうの中島議員の御意見、また今、坂口議員の方からも、もう少し活動を活発にしたらどうかといった趣旨での御発言がございましたので、このお二人の議員さんの御発言につきましては、私の方から、また地域本部の本部長の方にこういう意見があったということで要請してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
十八番（坂口義弘君） 合併問題はこのくらいにしておきますが、私自身、こんなにして議会ごとに言うのは、二市二町どこもが時間が足りないということを理由に合併しない道を歩むのではないかという非常に危惧、危機感がありますので、たびたび発言させていただいております。
次に、三項目めの介護保険についてお尋ねしたいと思います。
先ほど全国の状況とか県内の状況、平均値については壇上からお話をしましたが、今回三千三百七円から三千九百七十五円と、推定ですが、上がると。これはどういう位置づけになるのかといいますと、県内の平均は一二％のアップ率に対して、日南地区といいますか、この介護保険をやっている地域については、実に二〇％の値上がりをするのであります。毎年七％ずつ上がっていくと。現在のこういう世の中では考えられない。ただ、その背景が高齢化とかいろいろあるというふうに思いますが、その三千三百七円から三千九百七十五円に何でなるっちゃろかいという説明を、もうちょっと詳しくしてほしいというふうに思うんですが、よろしくお願いします。
介護保険室長（米良憲之君） お答えいたします。
介護保険料が二〇％上がると、その要因についての御質問でございます。今回の介護保険料の算定に当たりましては、平成十二年、十三年の実績と将来の高齢者人口等をもとに積算いたしております。平成十五年からの次期計画期間、五年間でございますが、その伸びを見ながら、平成十五年から十七年までの三カ年のサービス給付料、これが基礎になっているところでございます。三カ年の給付料の総額が約九十五億円になっております。年間約三十一億六千万の給付費が必要となってくるところでございます。これは、平成十三年度の実績からしますと、いわゆる年額で四億六千万円増額ということになります。また、要介護認定者数、これにつきましても十三年度の千六百四十四人から平成十七年には千八百五十五人に約二百人ほどふえるということになります。全体的に介護サービス利用者がふえるといったこともあって給付費が上がるわけですけれども、本市の特徴的なものといたしましては、施設サービス事業者が、平成十三年度の実績からしますと年額で約二億円程度利用が伸びてくる、そういったことが今回の保険料の増額の大きな要因になっているということになります。
以上でございます。
十八番（坂口義弘君） 今お聞きしますと、大変な伸び率ということは概略理解できたわけですが、介護保険このまんま放置しておきますと、次二〇〇三年に改定を迎えますが、その後また二〇〇六年にある。また同じような高額のアップというのも考えられるわけですが、やはり値上がりをしないような工夫というんですか、少なくともこの日南市のポリシーとしては全国平均に近づけていくんだとかいうことはやはり必要ではないかと。そういう面からいきますと、高齢者の病気をなくすとかいう対策、きのうもちょっとおっしゃられましたが、やはりこれは高齢になってからの対策ではなくて、若いときからやはりいろんな体力強化とか健康面、精神面の対応をとらないとどうしようもないという感じがするわけですが、このあたりについての取り組みをさらに強化していただきたいというふうに思いますが、このあたりについて何かありましたらお尋ねしたいと思います。
介護保険室長（米良憲之君） 将来にわたって、いわゆる適正な金額を維持すると、そういう方策についての御質問であったと思います。
日南市の特徴といたしまして、市長もこれまでお答えいたしましたとおり、施設サービス利用者が全国的に見ても多いと、こういった状況がございます。また一方で、今後も高齢者がふえ要介護認定者数もふえていくといったようなことが予想されております。大変厳しい状況でございます。したがいまして、保険料を取り巻く状況も厳しいものがあろうかというふうに思っております。
今回の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の見直しに当たりましても、健康で元気なお年寄りをふやし、居宅介護サービスの利用を促進することが大きな課題となっております。したがいまして、そのことについて、今回問題点や改善策等について委員会の中に班を設置していただきまして検討いただくことになっております。私どもも、効果的な事業の展開によりまして、適正な給付水準と保険料水準を維持できるように期待しているところでございます。
それから、議員が言われました、いわゆる若いときからといった部分の取り組みが必要ではないかということですが、これについては、保健、福祉の両面からそういった取り組みを今後やっていかなくちゃいけないというふうに考えます。
以上でございます。
十八番（坂口義弘君） 昨日広瀬議員も言われましたけれども、これだけ値上げが続くということであれば、やはり在宅介護への対価とか報酬についても真剣に考えるべきではないかと。一人老人ホームに入所しますと、きのうのお話では三十六万円ぐらいから四十数万円かかると。在宅介護で子供が親を見るとかそういう関係になりますと、それは若干介護の精神からは外れるのかもしれませんが、少なくとも親身になって介護ができるとかいう利点もあると思います。そういう観点からいきますと、何か慎重に在宅介護に対する検討が必要ではないかと。これは答弁はきのういただきましたので要りませんが、私自身もそういうふうに思っております。
次に、住基ネットについて若干質問いたします。
他の自治体では、住基ネットに加入するとか、受け取りを拒否するとか、ナンバーの変更を希望するとかいう、いろんな自治体の話が紹介されておりましたが、今回、十一けたの住民票コードに対する日南市民の反発とか、苦情とか、受け取り拒否とか、そういうものはなかったのか。もしあったとしたら、行政としてどのような対応をしたのかについてお尋ねしたいと思います。
市民課長（福田栄助君） 住基ネットについてのお尋ねでございますが、まず、八月五日に稼働いたしまして、即、役所の方に稼働に伴う問い合わせ、私たちは苦情の電話だというとらえ方を当初していたんですが、その件数が二十八件ございました。まず苦情の電話が二十八件。それで、その主なもの、一番大きなものが個人情報保護法案の成立後でよかったのではないかというのが七件を占めております。それから、セキュリティー関係は守られているのかというのが五件であります。あと三分の一程度は、どのような便利性が出てくるかとかそういうものが三分の一程度ございました。
それから次に、住民票コード、これを発送した後の問い合わせというものが十三件ございました。その内容の主なものといたしまして、番号の配布が一方的ではなかったのかというのが五件であります。そのほかについては、一件、二件、それぞればらばらしていますが、主なものとしては、一方的ではなかったかというのが一番を占めたということであります。
それからあと、それに伴う事後処理ということでございますが、まず、はがきにつきましては、郵便局に八月九日に発送しまして、九日から各家庭に配布したと。事前に十分な打ち合わせをさせていただきまして、普通の郵便を軽く見るわけではございませんが、重要なということは、新聞・テレビ等で放映されていましたので、時間を一週間ぐらい猶予を与えようということで丁寧に配布してくれということで出発いたしました。
その結果、どうしてもその家に本人がいないと、だから配布ができないというのが百九十三通でございました。それから、拒否された方が三名であります。その内訳が、郵便局員が配達に行ったときに、直接配達員に返還されたもの、それは郵便局員も大変困ったということで、本人自筆の手書きで返還したいということを書いてもらって、認めの印鑑を押してもらって市の方に返還されたというのが一件。それから、郵送で宅配されたものを、個人がまた郵送で役所の市民課に返送されたというのが一件であります。それから、窓口に直接見えて、私は受理できないというのが一件。それが内訳でございます。それから、汚したとか、どこに行ったかわからんとか、そういう問い合わせが三件ぐらいありまして、その件につきましては再交付を行いました。それから、番号の変更が、どうもやっぱり家族の者が入院等していまして、そのごろがちょっと悪いということで、そういうのを含めて十六件、番号の変更をしたものが十六件であります。それから、全く家に着いていないという電話を六件受けたのですが、その後、やはり着いていたとか、そういう確認をしまして、最終的には未着がなかったと。自宅におる人についての分については、この六件については未着がなかったということであります。
以上であります。
十八番（坂口義弘君）
情報ハイウェイについて若干お尋ねいたします。
今日の
情報ハイウェイの整備で伝達速度とか伝達量というのは非常に大きい容量を持っておりますので、飛躍的に向上したと、箱はできたと。ただし、今後これを使ってどういうふうなことに利用するかになりますと、いろいろ読んでみるんですが、具体的になかなか使い道のイメージが私自身わいてこないのであります。何かこのままでいくと、将来いろいろ考えていらっしゃるのかもしれませんが、何かせっかく大きい容量をつくって宝の持ちぐされというふうな危惧もしております。実用面でできるだけ早く使用できるような検討をしていく必要が今あるのではないかというふうに思いますが、具体的な検討をされていれば、その一部でも教えていただきたいというふうに思います。
情報管理室長（小坂邦彦君）
情報ハイウェイ２１の利活用についてのお尋ねでございますけれども、議員の方でただいま御案内のございましたように、県内四十四市町村の情報格差是正という目的の中で、七百キロ、これを光ファイバーで結ぶものでございます。目的といたしましては、現在、議員御指摘のように具体的には検討がなされている段階でございます。四十四市町村の中で効率的な運営、共同開発した方が効率がいいだろうということで五分科会に分けまして、現在アプリケーションについて検討がなされておる段階でございます。本市も、電子申請文書関係の分科会に入っておりまして、来週二日、また二回目の会議がありまして、その中でいろいろと論議を尽くしていきたいというふうに考えている段階でございます。
本市の利活用といたしましては、先ほど壇上の方で議員から御指摘がございましたように、
地域イントラネット整備事業、現在これを取り組んでおるわけでございますけれども、こちらの方で連携ができないかどうか、具体的に検討いたしている段階でございます。この
地域イントラネット整備事業につきましては、御案内のように、二つの側面から現在整備いたしております。
一つは、庁内におきます情報化、いわゆる庁内ＬＡＮを敷設いたしまして、グループウエア、いわゆる公共施設あるいはまた会議室予約であるとかそういったふうなもの、さらにはメール等々の情報交換、こういったふうなものを図りながら、事務の効率化、ペーパーレス化を図っていきたいというものでございます。
二つ目は、地域の情報化ということで、各学校間、さらには主な公共施設を光ケーブルで接続いたしまして、その中でいろんなシステムを構築していこうというものでございます。今年度は、あくまで基盤整備ということで、アプリケーションにつきましては、余り具体的なものは構築予定はございませんが、ただ四つほど考えております。
一つは、行政情報提供システム、それから施設予約状況検索システム、さらには学校教育情報システム、そして観光情報システムと、こういったふうなものを現在整備しておりまして、さらには御案内のように、私どもの方で、地域、皆さんの方の議決をいただきまして現在整備されております新世代ケーブルテレビ事業、こちらの方も今週、いわゆる来月から稼働になる予定になっているわけでございますが、これとの連携はできないか、これも考えております。と申しますのは、
情報ハイウェイ２１も、エリア拡大と申しますか、民間への開放も検討されておるようでございまして、こういった現在の本市のエリア拡大の中で鵜戸地区等々が現在入っておりません。当然なことながら、情報ボックスの中に
情報ハイウェイ２１が敷設されておりますので、こういった民間開放を検討しながら、ケーブルテレビサービスのエリア拡大、さらには本県では宮崎、延岡といったケーブルの相互伝送、こういったふうなものもできないか、いろいろと将来的には検討してまいりたい。
情報ハイウェイ２１を最大限活用してまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。
十八番（坂口義弘君） 概略理解できましたので、ぜひ積極的に市民の目に見えるような形で進めていただきたいという要望をしておきたいと思います。
それから次に、レジオネラ菌について若干お尋ねしたいと思いますが、先ほどの市長の御答弁の中で、各施設で自主的に測定したと言われましたが、この分析方法、そういうことで間違いはないのでしょうか。各それぞれの施設がこのレジオネラ菌の分析をしたということでよろしいんでしょうか。お尋ねしたいと思います。
商工観光課長（梅田一成君） ただいまの御質問に対しましては、今回の県の指導関係につきましては各施設が自主的に実施されました。先ほど市長の方の答弁もありましたように、今回の県の方の九月初旬の検査については、行政検査ということで県の方の検査所に持っていって、その検査が基準値以上の場合は公表されるという形になります。
以上であります。
十八番（坂口義弘君） 今回の日向のレジオネラ菌というのは、少なくとも六名の死者を出したという、直接人命にかかわることであったわけです。こういうことからしますと、こんなに広く被害が拡大するというふうにはだれもが思わなかったのかもしれませんが、少なくとも死者が出たという段階で、日南市が直接はかるわけではありませんが、保健所等に要請すると、そのスピードが、私自身、日向は別にして、各自治体とも何か不足していたのではないかというふうに感じるところがあるわけです。そういう観点からしますと、ぜひ危機管理、危機に対する対応といいますか、このあたりについてきちんとした対応、それからきちんとした情報開示、こういうことが今後起こってくるときにできないだろうかと、そういうことを若干お尋ねしたいんですが、この件については、保健所だからという甘さみたいなやつが行政側にありはしないかという観点からお尋ねしたいというふうに思います。
商工観光課長（梅田一成君） お答えさせていただきます。
行政システムの中で見ちあわせた場合には、環境保健課と関連性が十分ございますけれども、私どもからお答えさせていただきます。
ただいま御提言のように、今回の事件発生、日向市の場合は起こりまして、各施設に私たちも出向き、またいろいろと施設との協議もさせていただきました。並行しまして、日南保健所とも協議させていただきまして、その対応策をどうすべきかという論議をさせていただきました。基本的には、先ほど市長の答弁、また私がお示ししたように、今回の行政指導の検査の以前の段階ということでいろいろ対応されております。今回の行政検査が若干時間的におくれておりますことにつきましては、やはり今回のいろんな発生したことを十二分に各施設が真剣に受けとめていただいて、そして次の対応をしていただくという絡みがあったものと思います。でも、危機管理という立場からするならば、やはり速やかに県、市という連携をとりながら対応をとらさせていただきたいというふうに今後思っているところであります。
以上でございます。
十八番（坂口義弘君） 最後の質問になると思いますが、レジオネラ菌関連で、運動公園にプールがあります。ここについても水温的には若干普通の水よりか上がりますし、何か環境的には循環方式でプールの水を回しておりますし、同じような菌ではないかもしれませんが、いろんな雑菌が繁殖する可能性のある環境にあるのではないかというふうに思います。プールは、次亜塩素酸ソーダで塩素管理をやっているというふうに思いますが、ことしの水質検査の実施状況とか、大丈夫だというお話が聞きたいんですが、検査結果は基準値以内であったのかどうか、概略で結構ですが、お尋ねして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
スポーツ振興課長（門田 洋君） 総合運動公園内のプールについてはどうだったかという御質問だと思いますので、事件がありました当時、即どういう取り扱いでなっているかということで確認いたしましたんですが、自動的に塩素の消毒がなされておりましたし、どちらかというと塩素の量が例年になく多かったということと、もう一つは、即保健所に頼みまして確認したところですが、基準を上回るようなことはありませんでした。
以上です。
議長（井戸川 宏君） 以上で、清風会の自由質問を終結します。
○緑水会自由質問
議長（井戸川 宏君） 次は、緑水会の自由質問です。
七番、猪崎明男議員の登壇を許します。
猪崎議員。
［七番 猪崎明男君 登壇］
七番（猪崎明男君） 緑水会の猪崎が壇上からの質問を行いますので、当局側のよろしく御答弁をお願いいたします。
まず初めに、日南市の各区に公民館のないところには掲示板の設置をという問題でございますけれども、市や各行政等、並びに地域の方々から伝達、並びに連絡行事等の必須的内容の文書、並びにポスターなどの掲示について、ほとんどの区には、公民館を持っていない区でございますが、掲示場所に苦労し、中には掲示するところもなく、そのような事柄からして文書及びポスター等はそのままの状態のところも多々あるようです。そのほかに、回覧などではでき得ない通達と案内、並びに交通の情報、災害等の危険に対する急知報としても、場所の提示等に苦慮しないためにも必要視され、特に市内の三大行事並びに地域の行事等を盛り上げることを重点に円滑化を図り、各区と市の活性化を向上させることにもある。このような事柄からして、市としての対応並びに計画をなし、取り組む姿勢と、また実施はないものかお聞きしたいと思います。
それから二番目としては、日南市には百十一区の区がありますが、この各区あてに掲示板の設置に対して必要性とアンケート等の回答を得るための設置計画に対する働きかけと、また呼びかけの意向はないものかお聞きしたいものです。
それから、題名は変わりますけれども、二番目の各小学校の高学年に対する、五、六年生でございますけれども、唱歌を教示ということでございますが、一番目としては、最近、小・中学生の子供たちの口歌の中に、ふるさとを奏でる思い出に残る唱歌を耳にいたしておりませんが、教育関係筋では、このような旧制時代感動し得る唱歌等を取り入れる考えはないものか。また、日南市内の各小学校内において、今まで唱歌を計画して実施し、またどのような内容で教示的対応をされて携わっておられるか。あるとしましたならば、その件について子細にわたって教えてもらい、今後の教育唱歌の理念に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、二番目としては、なお、唱歌以外の音楽で童心を表現した子供たちのための歌や詩でもある童謡歌、童歌のことでございますが、この必須的科目へと設けることの試行錯誤をもっての対応はないものか。また実施の考えはないものか、教示してほしいものです。
それから、これは私的なことでございますが、私どもは同窓会のたびに、中島議員は同窓でございますけれども、一緒に同級生でございますが、そのたびに童謡のパンフを配って作成して、この童謡を歌っておるものでございます。今教育長にも渡しておりますけれども、そういったことがございますので、これも後で説明いたします。
それから三番目としまして、小・中学校の各クラスメートの記念撮影についてでございますが、これは御父兄の方から御要望がありましたけれども、小・中学校の各学生のクラスでの記念撮影写真が現在行われているでしょうかということでした。そしてまた、行われていなければ、なぜ行われていないのか。そして、私どもの小学校、中学校時代と申しますと、世代感覚の違いもあるかもしれませんが、同級生同士とのつながりと交流が最大の小・中学校当時の課題でした。そして、組が変わり、また新しいクラスメートがそこにでき、そしてその中には種々多々の深ききずなが生まれ、ともに学生時代の楽しい思い出をたくさんつくり出したものでございます。卒業してからも、思い出の記念写真を見ながら、同級の友を思い出し、手紙等で交流を図ったものです。特に同窓会のときの話もあのころの写真からの話の話題となって、お互いの実社会での実情と生活の状況を語り得る心の幼いころの同級生の写真があればこその人生の宝物的存在価値があるからでございます。どうか、各学級の学年ごとの記念撮影を念願するものでございますが、以上のことで、壇上からの質疑を終わらせていただきます。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 猪崎議員のお尋ねの一つは、自治公民館がない地区があると。そこへの情報伝達等を含めた掲示板の設置をというお尋ねと、それで、またその設置に対して各区長へのアンケートをとったらどうかとこういうお尋ねでございますが、日南市内には百十一の区がございます。御案内のとおりであります。その中で自治公民館ないしは集会所がない区が十七区ございます。区によりましては、確かに区の行事など周知を図る場に大変な苦慮されているところもあると存じます。したがいまして、それぞれの区長さんの御意見も聞かなければなりませんが、ただ、区長さんからのアンケートということになりますと、また大げさになる分もありますので、区長理事会が毎月開催されますので、その際に御意見をお聞きし、それぞれの地区の実情を把握した上でどうするかという検討をしてみたいと思っております。
残余は教育長の方からお答えします。
以上です。
教育長（松田惟怒君） それではお答えします。
猪崎議員にお答えする前に、まずお礼を申し上げたいと存じます。今回の御質問に先立ちまして、議員の方から決定版唱歌というカセットをお届けいただきました。「早春賦」を初め、中に三十曲ほどの懐かしい唱歌が入っておりまして、車のカセットで通勤のたびに毎朝毎夕聞かせていただいております。途中口ずさんだりするわけでございますが、聞くたびに当時の小学校時代の恩師の姿が浮かんだり、友達の姿がまた浮かんだり、それこそふるさとの懐かしい情景が浮かぶわけでございます。本当に事ほどさように、この唱歌というもののすばらしさというものを、今この年になって感じるわけでございます。
さて、お答えに入ります。
最初に、詩を読ませていただきます。
夏は来ぬ。夜来の雨の中、森閑とした山里の朝が明けると、幾重にも積み重なる石垣に幾段もの棚田が立ち現れる。先日、棚田のオーナーの手で植えつけられたばかりの若苗色の稲はいかにもか細いが、降りしきる雨の中、凜として天を目指す。五月雨のそそぐ山田に早乙女がもすそ濡らして、玉苗植うる夏は来ぬ。懐かしい唱歌の一節が口をついて出る。ふるさと坂元棚田に夏は来ぬ。
唱歌を音楽の指導に取り入れてはどうかというお尋ねでございます。文部省唱歌のすばらしさは今申し上げましたとおりでございますが、現在それぞれの学年で教える内容といいますのが、歌唱教材のうちの共通教材として各学年盛られております。これは、日本のよき音楽文化を世代を超えて受け継ぐようにするためにということで各学年に配当されるわけでございますが、その歌の幾つかを御紹介申し上げたいと思います。
まず、小学校の一年生でございますが、「海」というのがございます。海は広いな大きいな。「かたつむり」、「日の丸」。二年生が、「かくれんぼ」、「春が来た」、「虫の声」、「夕やけこやけ」。懐かしい曲でしょう。三、四年生です。三年生が、「うさぎ」、「茶つみ」、「春の小川」、「富士山」。四年生が「さくらさくら」、「とんび」、「牧場の朝」、「もみじ」。お尋ねの五、六年生の方にまいります。五年生が、「こいのぼり」、「子もり歌」、「スキーの歌」、「冬景色」。六年生になりますと、「おぼろ月夜」、「ふるさと」、「われは海の子」等々が、現在でも学習指導要領に基づきまして、それぞれの学年に共通教材として配置されているわけでございます。
しかし、本当に昔に比べると、これでも随分唱歌の数が減ってきたな。「教科書から消えた唱歌・童謡」という本が出ておりますが、これを読み返しましても、本当にすばらしい歌がなくなっているなということは、寂しい思いがしてなりません。
さて、その唱歌以外にも、この唱歌のほかにも、その共通教材の、さらに何といいますか、関連教材としまして、それぞれの地方に伝承されている、御質問にあります童歌や民謡などの日本の歌を取り上げることも必要だというふうに規定されておりまして、それぞれの学校では、この今申しました教材のほかにも、関連する歌を音楽の時間等で歌わせておりますし、また、毎月ごとの月の歌の中にも、そういったものを取り組んでいる学校もございます。
それから、童歌につきましての御質問でございますが、昨日の川口議員の御質疑の中にも出ました、本市内の細田地区に伝わります「細田の子守歌」、「よい子よい子言うて」とありますね。これなどは、本当すばらしい童歌でございます。議員のきのうの御紹介にもありましたように、細田小学校では、運動会の中でこれを全校ダンスで踊っているというふうなのがございましたし、けさ校長さんにまた聞きますと、そのほかにもぜひ子供たちにもっともっと歌わせる工夫をしたいというふうなところでございます。これから先も、この日本に伝わります、私どものこの日本人の血の中に流れています、そういう血を沸き立たせたり、あるいはまた郷愁を誘うようなそういう童歌・唱歌というのは、やっぱり伝えてきちんと歌わせていくような学校でありたいなというふうに思うわけでございます。
この間、二、三人の校長さんにもお電話で取材しましたが、改めて、それぞれの校長先生方は、そういえばたくさん最近少なくなりましたね。もっと関心を持ってこれについては取り組んでいきたいというふうなお話もあったところでございます。
三番目の御質問に入ります。各クラスで記念写真を撮ってはどうかというお尋ねでございました。
現在、小・中学校、それぞれの学校では小学校の入学式に始まりまして、卒業式までの間のさまざまな学校行事の折に、今でもやはり学年ごと学級ごとの写真はとっておるようでございます。議員のお話もありましたように、やはり思い出を紡ぐ意味での大事な宝物として、今後ともそうした記念写真はやはり撮り続けて、そして記念アルバムの一ページの中に思い出の写真が残るといいなと私もそう思います。
以上でございます。ありがとうございました。
七番（猪崎明男君） それでは、教育長の方にもう一つ。
先ほど歌の件を申し上げましたけれども、唱歌の件は、今後福祉関係で高齢者との交流の中に、高齢者は昔の唱歌を歌って子供に教えようとする。子供は知らないといかんということで、一応今の子供たちも、福祉との交流があれば、そういった歌も覚えてもらって、そこで発揮してもらいたいと思ったものですから、一応教育長にこういった意見を出したわけです。
それから、もう一つよろしいですか。議長の方、議長よろしいですか。
続けてでございますけれども、市長の方に申し上げます。
これは、先ほど区長理事会のときに掲示板の件について諮りたいということでございましたけれども、私も区長のときに、ある区長会の会長をさせていただきまして、そのとき一応提案いたしましたけれども、その後はっきりしたことがなかったものですから、そのときに提案として、各区からどうしても掲示板が必要なところは、いろいろ全面的に市の方から協力じゃなくして、やはり一箇につき三分の一は一応区から補助させてもらってという形ですね。それから、一世帯から七世帯くらいまでは、大体一つから二つということ。それから、七世帯から二百五十世帯ぐらいまでは、大体調べてみると二つぐらいあればいいんじゃないかと思います。それから、二百五十以上から四百戸ぐらいまでは大体三つぐらいあればいいんじゃないかと思いますので、そういった感覚で、私もそういったものを一応企てはしましたけれども、最後まですることができなかったものですから、一応予見的感覚でお願いいたします。
以上でございます。
議長（井戸川 宏君） これは要望ですか。
七番（猪崎明男君） 要望でございます。
議長（井戸川 宏君） それで終わりですか。
休憩します。
＝休憩 午前十一時三十七分＝
＝開議 午前十一時三十七分＝
議長（井戸川 宏君） 再開します。
猪崎議員。
七番（猪崎明男君） それでは、今後、教育方面においても、人間性豊かな、そして人的基準の小・中学生の教育の理念をよろしく御指示くださいますことともに、地域の活性化にどうぞよろしく御審議くださいますことをお願い申しまして、私の質問を終わらせていただきます。
以上でございます。
議長（井戸川 宏君） 引き続きまして、十六番、磯江純一議員の登壇を許します。
［十六番 磯江純一君 登壇］
十六番（磯江純一君） 緑水会の磯江であります。私どもに与えられた残りの時間を務めさせていただきます。
思い起こせば昨年のきょうであります。ニューヨークの世界貿易センタービル、国防総省、ホワイトハウス、これはクエスチョンマークでありますが、ねらった同時多発テロが発生し、テレビの画像を見ながら、世界中の人々がテロに対する脅威と怒りを改めて認識したところであります。
我が国におきましても、北朝鮮との関係は、近くて遠い国と言われるように、本土近海に出没する不審船問題、拉致疑惑問題、核保有疑惑、いつ何が起こっても不思議ではありません。こうした中、小泉総理の北朝鮮訪問が今月十七日に予定されております。逃げ腰外交にならないよう、国民の期待にこたえられなければ席を立って帰ってくるぐらいの姿勢であってほしいと私は願っております。
私は、日本国憲法、いわゆる平和憲法は、世界の中でも類を見ない、人権と世界の平和を願うすばらしい憲法であると認識しております。しかし、あのテロを見る限り、そこには憲法の崇高さなどみじんもなく、世界のどこが対象になるのか、標的にされるのか、全く予想もできないのであります。私が申し上げたいのは、今の平和ぼけした日本を守るため、変えるためにはどうすればいいのかということであり、それには教育制度の改革しかないと確信しております。
今年は台風の当たり年になっているのでしょう。次から次へと発生し、そのたびに影響を受けており、農林水産業や市民の皆様の暮らし向きにもしわ寄せがあるようであります。景気の悪い上にこういう悪条件でありますから、その御苦労は理解されているものと考えております。市政全般にわたり配慮していただき、市民全体にサービスが行き届きますことをお願いし、質問に移らせていただきます。
最初は、地域情報化についてであります。
私ども緑水会は、このたび、
住民基本台帳ネットワークシステム、住基ネットが全国的に問題になっていることから、市民の皆様への対応を含め、市民課の福田課長と職員の方から説明を受けたところであります。伺いましたところ、本市におきましてはさほど問題はなかったということでありました。そこで、私の友人の弟さんが地方自治情報センターにおりますので、詳しいことを聞こうと思い電話しましたところ、自分は住基ネットの担当ではなく、その先のＬＧＷＡＮ、ローカルガバメント・ワイドエリア・ネットワーク、政府の目指している電子政府、電子自治体の基盤づくりをやっておられるということでありました。私なんぞに理解できる話ではありません。
二日後、八月二十一日、宮日新聞の十三ページから二十ページにわたり、「
宮崎情報ハイウェイ２１きょう開通、光ファイバー県内結ぶ」というタイトルで、将来の私たちの生活を含め、いろいろな角度からその可能性を取り上げてありました。パソコンやインターネットの経験のない私には、夢のような話であります。
その中で、県の情報政策課松本課長によりますと、教育現場における他校や専門家との交流、相互学習ができる。過疎地の診療所と専門的医療機関が電子カルテを交換できれば、住民はその土地を離れなくてよい。安い回線使用料、高速化による通信料低下などは、企業誘致を進める上でメリットと、各分野における効果を話しておられますが、このような時代を迎えるに当たり、本市の地域情報化をどのように進めていかれるのか、お伺いします。
二点目は、企業誘致についてであります。
六月議会で中島議員が質問されておりましたが、時間がなかったのでしょう。続けて今回私が取り上げさせていただきました。昨年私が最初に相談を受けましたのは、競売物件を取得され、その評価額に対する固定資産税についてでありました。旧日商アルミの固定資産評価額が競売では減額になっていたことから、税務課長にその旨申し上げましたが、変更はできないということでありましたので、それならば企業誘致に当たるのではないかと、商工観光課に相談をし、本社から専務が見えた際に、会社の業務内容等の説明をさせていただいたところであります。
この株式会社豊中ホット研究所九州工場は、北郷町の誘致企業でありました。職種はホースの製造でありますが、食品関係から各種分野におけるホースのメーカーであります。中でも、最近では新たな環境分野、高速道路の雨水処理に係るホースが好調で、工場が手狭になったことが、日南に移転する原因になったようであります。最近では、ＩＳＯ九〇〇一品質保証を取得され、業績を伸ばされております。
しかし、最近の雇用環境は厳しいものがあります。製造業におきまして、当初から社員として募集される環境にはないということであります。この会社の求人チラシが数回出されておりますが、長期アルバイト募集になっております。作業内容は、工場内作業スタッフ、出荷管理、機械オペレーター、時給は午前八時から十八時七百円、十八時から午前零時八百円、午前零時から朝の八時千円ということになっておりますが、正社員への雇用変更制度もあるようであります。
私は、今後の雇用環境は、ＩＴ社会の進行、情報化時代への変遷により、労働力が少なくてもいいような状況になると考えております。そうであるなら、本市の企業立地促進条例を緩和する必要が出てきたのではないかと考えております。改めて、株式会社豊中ホット研究所九州工場は、本市企業立地促進条例第三条の工場の指定に該当するのではないかと考えておりますが、市長のお考えをお伺いします。
農政についてであります。これは、菊地前議員が取り上げられ、その後緑水会で取り組み、再三質問させていただいております、ロシア産イエバエのウジによる畜産廃棄物の処理についてであります。
宮崎市にあるフィールド社がこの特許技術を持っており、小林一年社長、徳永専務との親交によりいろいろと話を聞き、勉強させていただいておりました。年内中には都農町に循環型農業のモデルとしてフィールドストーンがオープンすると聞いておりますので、本市への取り組みについては、それからでもいいのではないかと考えていた次第であります。宮日に報じてありました鹿児島県川辺町の話は専務から聞いておりましたが、一日当たり約九十トンの実験プラントの稼働にまで進んでいたことは存じませんでした。九月補正の中でも黒潮ファームや堆肥生産組合に補助をされておりますが、これですべてが解決するものではありません。畜産の廃棄物の処理については、環境問題として今後も頭の痛い金食い虫になりかねません。この際、システムを真摯に研究すべきではないとか考えておりますが、市長の真摯な答弁をお願いするものであります。
環境対策についてであります。
たかがメダカ、ドジョウと思っておられるかもしれませんが、環境破壊、環境汚染の犠牲になった、子供のころ一番身近にいた、どこにでもいた生き物であります。私も議会で取り上げ、生息状況を調査されたらどうかと提案いたしましたが、どうだったでしょうか。七月二十四日の宮日に「メダカやドジョウを守ろう」という見出しで、国土交通省、農林水産省が連携し、メダカやドジョウなど身近にいる魚を守ろうと、魚が川と水田をスムーズに行き来できるよう生息環境の改善策の検討に乗り出すことを決めたというものであります。私は、このふるさと日南のすばらしい自然と環境は、もとに戻す部分を含め、後世に残すべきだと考えております。
つけ加えますが、今、西日本地区で一番行ってみたいところ、一番人気のあるところはどこかと申しますと、市長も御存じでしょう。湯布院もそうでありますが、黒川温泉と言われております。しかし、このどちらもカントリー、田舎でありますが、豊かな自然環境を守り、その中に特徴をつくっておられるからではないでしょうか。河川のアンケート調査も行われておりますが、市の対策についてお伺いいたします。
商店街振興についてであります。
このたび、油津二丁目商店街のシンボルとして四十年間市民から親しまれてまいりましたアーケードの撤去が行われておりましたが、当時を知る私どもには実に寂しい限りであります。ピーク時には二十七店舗あったもののうち、三分の二が閉店または移転し、アーケードの支柱部分の老朽化が進み倒壊などの事故が懸念され、撤去の決断に至ったものであります。撤去後は、雨天の場合カラー舗装は危険でありますから、市道岩崎乙姫線の一部として舗装されることになっております。藤村会長は、商店、住宅にかかわらず、空きスペースを解消したい、車両の乗り入れができるよう関係機関に要望したいということでありますが、この油津二丁目商店街の今後の振興策とまちづくりについてお伺いいたします。
教科書採択についてであります。
この教科書採択問題につきましては、昨年の九月議会の歴史教科書採択の中で各社の比較を通して私の意見を述べたところであります。しかし、扶桑社版を評価する採択が全国のどこかに見つかると、日本の既成反体制グループ、全教、日教組、旧総評系労組など、共産党と社民党系列の組織が次々と人を繰り出し、膨大なファクスや電話の組織的妨害工作を重ね、教育委員会の開催日には、駆り出された自称市民の活動家たちが、人の手の輪をつくり会場になだれ込み、怒声を上げ、自分の思うとおりにならない教育委員を誹謗するチラシを駅前や戸口で配り、ついにかみそりの刃を教育委員の自宅に送り届ける異常行動にまで及んでいたようであります。
新しい歴史教科書をつくる会は、こうした一連の妨害行為と今後の自由と民主主義のもとでの教科書採択を求め、文部科学省に要請文を提出したところであります。この八月十五日、愛媛県中高一貫校で来春から使用する教科書に扶桑社の歴史教科書が採択されておりますが、これには、県警で教育委員を二十四時間警護することと、県教委が文部科学省への報告期限ぎりぎりの八月十五日に最終決定するというやむを得ない措置が図られたようであります。自由に誇りと希望を持つ子供が育てられる、六人の教育委員は、いずれも中学生の学習意欲を促す内容で指導要領に最も沿った教科書だと評価されております。昨年の採択時のような混乱はなく、委員への脅迫や圧力もほとんどなかったということであります。五人の委員とともに県庁内で行われた記者会見に臨んだ井関和彦委員長は、委員が全員一致して扶桑社の歴史教科書が最もふさわしい教科書と判断した。指導要領に沿うという判断材料も重要だが、この国に生きる子供たちに誇りと希望を持たせるにはどの教科書が一番いいものか、それが何より大切ではないかと話しておられましたが、私も全く同感であります。市長、教育長の見解をお伺いします。これは三年後に向けての質問とお受け取りください。
最後の七迫池の整備についてであります。
池の漏水があり、このたび補助をいただき補修することができました。どうもありがとうございました。その際、賛否の声もあったようですが、池の水を全部抜きましてブラックバスを駆逐することと、池の深さや魚の種類と、どれぐらいいるものか調べたところであります。大きなブラックバスは二、三匹でしたが、小さいのはかなりいたようであります。目についたものは殺しましたが、少しは水があったことと、沼のような状態ですので、池の中に入れないこともあり、生き残っているのではないかと考えております。大きなコイはかなりいましたが、預かってくれるところもなく、生死の境目にありましたので、北郷の菊地館にとってもらったところであります。
市長は、六月議会におきまして、七迫池の魅力に触れられ、年次的に整備をしたい旨の答弁をいただいております。先日、北郷町長のお招きでゴルフ場の下にありますコテージで食事会をしていただきました。自然の中で家族や友人と宿泊できるもので、本市の場合、町に近くて、多目的開発が可能なところは、この七迫池を囲む周辺ではないかと私は考えております。ぜひ見に来ていただければ納得してもらえるものと確信しております。七迫池の環境整備と多目的可能性についての調査はできないものかお伺いをいたし、壇上からの質問を終わります。
［降壇］
議長（井戸川 宏君） 市長の答弁は午後にお願いすることとし、午後一時まで休憩いたします。
＝休憩 午前十一時五十三分＝
＝開議 午後十二時五十九分＝
議長（井戸川 宏君） 再開いたします。
市長の答弁を求めます。
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 磯江議員の御質問にお答えいたします。
まず、地域情報化の取り組みについてのお尋ねでございます。
現在日南市では、国の十三年度補正で採択された補助事業、
地域イントラネット基盤施設整備事業により情報基盤の整備を行っているところであります。この事業は、庁舎内や市内の主な公共施設・学校などにパソコンを配置しネットワークを接続することで行政情報を入手したり、学校間の交流を図ることなど可能となるものでございます。
今後につきましては、坂口議員にもお答えしましたとおり、
宮崎情報ハイウェイ２１を活用し、教育・福祉・医療・観光・防災などや、議員御指摘の産業・農業などあらゆる分野の情報システムの構築を目指しながら、電子政府・電子自治体構想に対応してまいりたいと考えております。
次に、企業誘致についてのお尋ねでございます。
担当課からの報告によりますと、平成十三年九月に株式会社豊中ホット研究所の専務がお見えになり、旧日商アルミの工場を買い取り、現在北郷町にある同社工場を日南に移転したいとの御相談があったと聞いております。現在というのは十三年度九月でございますが。その際の進出計画では、本市企業立地促進条例第三条に定める新規雇用者、これは雇用保険法第四条第一項の規定による被保険者でございます。その新規雇用者の数が新設の場合十名以上という基準を満たしていなかったため、誘致企業としては該当しないとの旨を御説明したとの報告を受けております。
次に、家畜ふん尿処理をロシア産イエバエで処理する研究についての御質問でございます。
平成十一年十二月にロシア産イエバエを用いて家畜ふん尿を処理する技術と、その堆肥を利用して生産された農産物の紹介がテレビで報道され、実用化に向けたその後の研究成果を期待していたところでございます。議員もこの点については、過去において本会議で御質問いただいたところでもございますが。
そのような中、八月二十八日付の宮日新聞におきまして、鹿児島県川辺町におきます実験プラントの取り組み成果が紹介されております。ロシア産イエバエによる家畜ふん尿処理につきましては、良質の堆肥生産ができるという研究成果に注目しておりますので、川辺町に照会しましたところ、日産九十トンの処理というのは九十キロの間違いであり、現在のところ大量の処理はまだ技術的に難しいのではないかと考えているところでございます。また、実験プラントでの実証試験は九月末で終了すると聞いております。
市といたしましては、平成十六年度までに家畜排せつ物法に基づく施設の整備を終了するため、現在ＪＡはまゆう等と連携しまして施設の整備に取り組んでいるところでありますので、導入の可能性につきましては、研究成果や施設、経済性など調査研究してまいりたいと存じております。
次に、メダカやドジョウを守ろうということについてでございますが、御指摘のとおり、自然環境保全の面からも大変重要なことでございます。特に我が国の農村地域においては、小川や水田、ため池などが多く、その生物の生息、生育の場として重要な役割を果たしてきたところでございますが、近年、効率性や生産性を重視した大規模な土地の造成や農地の開発等が行われ、自然環境の破壊が危惧されているところでございます。もちろん一時急激にふえました農薬等によりましても、こうした生息動物が、死滅とまではいきませんけれども、減少したというふうに言われております。
このため、国でも、環境に関する国内外の関心が高まり、環境保全のためのさまざまな取り組みを行っているところでございまして、例えば土地改良事業を実施する場合は、環境との調和への配慮を基本とするとした土地改良法の改正も昨年行われたところでございます。
市でも、現在日南市環境基本計画を策定中でございますが、この中でも、当市の自然環境を守るため、河川改修等を行う場合は、国・県等の協力を得て、水辺の生態系に配慮した工法の導入を図ることを検討するといった言葉を基本目標に盛り込んでいく予定にいたしております。
市といたしましても、メダカやドジョウだけでなく、多くの生物が生息できる環境づくりのため、市民の皆さんを初め、関係機関や団体等の御協力をいただきながら各種施策を検討してまいりたいと存じております。
次に、岩崎二丁目商店街のアーケード撤去に伴う今後の振興策とまちづくりについてのお尋ねでございます。
まず、アーケード撤去後の計画といたしましては、今年度中に現在のカラータイルをはがし、アスファルト舗装と側溝を整備し、車両の一方通行区間にする予定であります。先日の台風等の影響で多少おくれたようでありますが、撤去
工事もほぼ終了し、以前に比べてみますと、通りが明るくなったのにびっくりしておりますと同時に、一抹の寂しさも覚えるところでございます。
なお、今後の振興策とまちづくりにつきましては、本年度の油津地区のまちづくり計画の中で商店街の皆さんの意見を伺いながら検討していくことにいたしております。
次に、七迫池の整備について、周辺の環境整備と多目的可能性の調査はできないかとの御質問でございますが、池の下流側は現在区画整理事業の検討を行っており、住環境の改善にあわせて七迫池の環境整備も行う必要があると考えております。今後、区画整理事業の進展にあわせまして、整備手法や維持管理のあり方等の調査研究を進めてまいりたいと思っております。以前から申し上げておりますとおり、ここはまさに地域の市民の皆さん方の憩いの場として大変ふさわしい地区、場所に考えております。私も幼いころよりここで遊んだ一人として、そういう思いをずっと持っておるところでございます。磯江議員と同じ思いではないだろうかと思っております。
［発言する者あり］
この件につきましては教育長の方でお答えすると思いますが、あえて私に見解をいただくならば、義務教育諸学校の教科書の無償措置に関する法律によりまして、この教科書の採択の権限は市町村の教育委員会にございます。したがいまして、それぞれの地区の特性や児童生徒の学習実態に応じた教科用図書をそれぞれ採択してきたところだと私は思っておりますので、次回の採択に当たりましても、そういった面で市の教育委員会、優秀な先生ばかりでございますので、そこでしっかりと研究、審議をいただきまして採択されるものと思っております。公平公正な思いでこれに当たられると思っておるところでございます。そのように願ってもおります。
以上でございます。
［降壇］
教育長（松田惟怒君） それでは、磯江議員にお答えします。
愛媛県立中高一貫校で来春から使用する教科用図書採択の結果についてどう考えるかというお尋ねでございます。
議員御承知のとおり、教科用図書の採択に当たりましては、教育の中立性を保障し地域の実情に合った採択を行う、この目的にために、今市長の御答弁にもありましたが、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によりまして、市町村立の小・中学校で使用されるものにつきましては、市町村教育委員会にありますし、都道府県立学校におきましては、同じようにその学校を設置しております都道府県の教育委員会にその権限がございます。したがいまして、それぞれの地域の特性や児童生徒の学習実態に応じた教科用図書をそれぞれの地域が採択しているところでございます。
議員御紹介の愛媛県立中高一貫校につきましても、こうした趣旨を十分踏まえた上での採択がなされたものと存じます。
以上でございます。
十六番（磯江純一君） 勉強不足で簡単でないと思いますけれども、再質問させていただきます。
まず、地方情報化についてでございますが、この電子政府を実現するネットワークインフラは二つあり、一つが総合行政ネットワーク、これがＬＧＷＡＮでありまして、これは中央省庁、都道府県庁、市町村役場すべてがつながった社内ＬＡＮのようなものでありまして、もう一つのネットワークインフラが
住民基本台帳ネットワーク、住基ネットであります。しかし、おのおの違う回線を使用せねばならない建前から、市町村役場は、ＬＧＷＡＮへアクセスできるコンピューターと住基ネットへアクセスする端末も個別に設置しなければならないということでありますけれども、電子政府は、インターネットを介してアクセスしてきた相手を認証するために自治体は認証局を置くということになっておりますが、この点について、すべての市町村が認証局になるかどうかは、まだ決まっていないということでございます。これについての本市の考えをちょっとお伺いいたします。
情報管理室長（小坂邦彦君） お答えいたします。
電子政府・電子自治体に向けたセキュリティー対策、不正アクセス対策における認証局関係についてのお尋ねでございますけれども、ただいま議員の方から御案内のございましたように、ＬＧＷＡＮ、総合行政ネットワーク、
住民基本台帳ネットワーク、通称Ｊネットと呼んでおりますけれども、この二つの回線は、いずれも専用回線でございます。
ＬＧＷＡＮのセキュリティー対策といたしまして、四つほど国は考えておられるようでございます。その一つが、ファイアウオールによる防御でございます。二点目が、通信経路の暗号化、それから三点目が、進入検知機能によるトラフィック監視、それと、議員御指摘の四点目が、組織認証の実施でございます。これは、盗聴、改ざん、成り済まし、そして事後否認とこういったふうなものを防止するのが目的のようでございます。
ＬＧＷＡＮを活用するに当たりまして、議員からも御案内のございましたように、電子申請であるとか施設予約であるとか情報提供等、こういったふうなものをインターネット上で利用する場合は、不正アクセスを防止することが重要なことになってくるわけでございます。こういったふうな観点から認証基盤の整備が必要になるわけでございますけれども、政府におきましては、先行いたしまして、政府認証基盤を既に整備されておりますけれども、本市におきましては、ＬＧＷＡＮと接続し、ただいま申し上げておりますインターネット、これを活用しまして住民サービスを提供していくということになれば、当然のことながら個人情報の保護を図る観点から、国の動向を見きわめながら認証基盤の整備を急がなければならないだろうというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
十六番（磯江純一君） 本当になかなかこれは難しいところで、私も内容がなかなかようわかりませんでしたが、これ認証局をやはりつくるかつくらんか、これがまたつくらんければ県との関係も多分出てくるでしょうから、十分にここら辺のことはひとつ考えていただきたい。
ところで、住基ネットのこの住基カード、これＩＣカードにはさまざまなセキュリティー対策が講じておるようです。何か四つぐらいあるそうでございますが、そういうことで安心ということでありますが、この有効期限として、写真が入っていた場合、これが五年、写真なしの場合は十年ということで、何か考え方からすれば私は逆じゃないかなと思ったんですが、その差異は何なのか。加えて、パスワードは四けたの数字で、発行時に自分で決めるとなっておりますが、同じパスワードが数人いたとしたらどうなるのか、問題はないのか、お伺いします。
市民課長（福田栄助君） まず、カードの、正式に申しますと
住民基本台帳カードでございますが、この有効期限のことでございます。皆さん御存じのように、まず、通常外国に参りますときのパスポート、あれの有効期限が、未成年の段階では五年だそうです。成人を迎えると五年と十年の選択ができると。しかし、期限つきの五年と十年の差がある関係で手数料が違うと。一万円程度違うんだそうで、やはり長い方の十年を取得する人が多いと聞いております。それで、何で未成年が五年かということをいろいろ考えてみますと、顔の変化、社会人になってきますと、ヘアスタイルも当然変わりますし顔つきも変わる。そういうことから未成年は五年にしているということだそうでございます。
したがいまして、議員が言われましたように、この住基ネットの基本設計といいますか仕様書、これが当初出されたときは、確かに五年と五年でございました。写真つきも写真つきでないものも含めて五年と五年でした。ところが、議員が言われますように、このパスポート等類を見るといいますか、資料の中に、電子政府を知っておこうというチラシをここに持っているんですが、この中に日経のネットワークという資料がございます。
この中で示しているのは、確かに議員の言われるように、写真つきが五年、それから写真がないものについては十年と。昨年八月十五日、総務省が県の自治省を通じまして各市町村に流れてきた資料によりますと、正式には決定しておりませんが、案として、写真つきも写真のないものにしても十年ということを示しております。要するに来年の八月が
改正住民基本台帳法が施行されてといいますか、この住基ネットが施行されてちょうど丸四年になるわけですが、それまでにはということですが、それまでということになりますと準備のこともありますので、早い時期に十年というこの施行令が各市町村に示されるというふうに思いますので、御理解願いたいと思います。
それから二点目が、パスワード、確かに言われましたように四けたでございます。皆さん考えてもらうとわかりますように、キャッシュカード、これもたしか、私キャッシュカードを持っていなんですが、四けたを入れることになるんじゃないかと思います。そうなりますと、日本国民が幾ら、数多いキャッシュカードを持っていますので、重複している暗証番号というのは、ただ想像がつかないぐらいの件数になるんじゃないかと思います。それで、万が一写真があるものについては写真と生年月日、住所、性別も含めて確認ができますが、写真のないカードをなくしたとき、なくして人が暗証番号を、なおかつそれを入手して住民票等を取得しようとしたとき、当然日南市以外のところで住民票をとるということになるかと思いますが、そういうときには申請書、その中に住所を入れることになると思います。生年月日も当然記入することになると思います。だから、そこでまた一つの関所ができると。写真が入っていないカードにつきましては、お名前のみを記入するということになっていますので、結果的には二重の関所になってなかなか不正な受給ができないのじゃないかなと。それから、カードは暗証番号を三回、役所の窓口で間違ったものを暗証番号を役所の職員に、取得した人が行って役所の方でそれを入力した場合、三回不正があったらコンピューターが言うことを聞かなくなるといいますか、そのパスワードが無効になると、そういうふうなセキュリティーの立場からもしていますので、簡単にはいかないというふうなことでございます。
それからあとは、その取得をなくしたときの最悪の場合をどうするかといろいろありますが、キャッシュカードも同じようなことで、暗証番号まですべてそこを拾い上げて悪いことをする、住民票をとる、そういうことに結びつけるまでが至難のわざがありますので、ひとつ安心していただきたいなというのが、事務局を預かっている市民課の立場からの答弁であります。
以上でございます。
十六番（磯江純一君） はい、わかりました。先ほど坂口議員の質問の中で、市の住基ネットの番号かな、住民票コードか、あれを拒否された方がいらっしゃる。日南市の場合は住基ネットに稼働を始めたわけですが、そういう拒否された方はどうなるのか。事務が二通りに分かれるんじゃないかなと。と申しますのは、住基ネットの場合はもう基盤のラインができているわけですから。今度は、拒否された方は、全く今までの従来どおりの受け付けをしてやらなきゃいけないと思うんですが、そこ辺の感覚をちょっと教えていただければ。
市民課長（福田栄助君） 御存じのように、四情報プラス住民票コード、それに変更した情報含めて六つ入っているわけですが、日南市長のもとに日南市は住基ネットに参画するということで出発しましたので、個人的に私は要らない、拒否すると言われましても、情報は入っております。それから、その情報だけに視点を置くといいますか、重きを置かなくて、逆に今後利点が相当あるなというのは、もしそういう質問を受けた場合は私なりに説明したいと思うんですが、そういうことも重きを置いてもらいたいなと。
事務の中に、とりあえず九十三の項目があるわけですが、この九十三も、ゆうべのテレビ、それからけさの新聞を確認しますと、東京の中野区が離脱をしました。何できのうかという話になるわけですが、きのうから本人確認の作業を本省の方で正式に始めました。その第一発目に中野区は離脱したということです。
それで、例えば、まず一点ですが、国の方で昨日から始めましたのが、私たちの
地方公務員共済年金、これの本人確認作業を始めました。これも一年間でといいますか、全国で千五百万件の本人確認をすると。もう一つは、あと戦争等で亡くなられた人の遺族年金、そういうものが十六万件だそうです。これがきのう出発した件数です。こういうことをいろいろ考えてみますと、あと住民票とかそういうものは、日南市で住民票を取得する年間の件数というのは二万三千件とか、それから公用で請求される分が二千三百件とか、相当な数に上りまして、この分を含めて、そういう本人が直接出向いたり、それから年金のことに、ちょっと話はそれますが、亡くなられたとき、死亡されたときに、今までは皆さん経験されていると思いますが、年金の方に行かれて、葬式なんかが終わって法事が済んで、それから精神的にも落ち着いたころに保険証とか年金の届けに来ればいいですよとそういう形で対応していますので、半月から十日近くかかってからそういう手続をする。それから日南市で受け付けたものを社会保険事務所に回し、そこから厚生省に回し、そういうことをしておると簡単に一カ月ぐらいの時間が過ぎることになるんじゃないかと思います。そういうことからしてくると、それを全国的に、先ほど言いましたように、年間に相当な人が亡くなっていくわけですから、そこの件数も含めてその事後処理をどうするかということからしてくると、やはりそういう部分を若干理解してもらいたいなというのが事務局の考えであります。
以上です。
十六番（磯江純一君） 次に予定しておった質問の分まで何か、再質問まで言われたような気がしますが、このセキュリティー対策でございますけれども、これはシステム操作者の管理がやはり最重要課題であると思います。人事については慎重にされるべきと考えておりますけれども、市長の人事についてのお考え、私はそうしょっちゅう担当を入れかえるわけにはいかないと思うんです。それでもずっと長く使うことがどうなのか。そういう部分を含めて、できたらお答えをいただきたいと思います。
そして、このセキュリティーの罰則規定、先ほども市長さんが言われました懲役も含め大変大きな問題だ。私は、やはり違反したとき、これはあれを見ると罰金の金額も太いんですが、懲戒免職に当たるんじゃないかなと思っております。そこ辺のことも市長、お考えをお伺いいたします。
情報管理室長（小坂邦彦君） お答えします。
セキュリティー対策関係の、まず人事管理のお尋ねでございますけれども、議員御指摘のように、システムの操作者につきましては、大変重要な課題だというふうに認識いたしておるところでございます。当然のことながら、職員の研修を充実させ、さらには資質の向上を図りまして、条例あるいはまた新たにつくりました管理規程、こういったふうなものに基づく対応ができるように指導を徹底しながらセキュリティー対策には万全を期してまいりたい、このように思っているところでございます。
それから、二点目のセキュリティーの罰則規定に伴う、違反した者への懲戒免職関係のお尋ねでございますけれども、これにつきましても、議員御案内のように、罰則規定につきましては、
住民基本台帳法、さらには地方公務員法、これに定めがございます。おおむね守秘義務違反ということで、地公法違反になったならば、こういったふうな法律に照らし合わせながら、免職するかどうかは別にいたしまして、対応することになろうかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
十六番（磯江純一君） 今、条例のことをちょっと話されましたが、この電子政府・電子自治体という新しい時代を迎えようとしている今、今適用されようとされている条例ですか、日南市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例を適用されておりますが、もうこれでは、これから先のこういう情報化の時代には、私は適用できないというか、もう間に合わんじゃないかなと考えております。新たな条例の整備は考えられないか。また、この条例をつくった自治体があればひとつ教えていただきたいと思います。
情報管理室長（小坂邦彦君） 電子政府・電子自治体構想におけます条例の整備をというお尋ねと、もう一点が、国内の各自治体の条例制定状況についてのお尋ねでございます。
まず、各自治体の制定状況でございますけれども、全国都道府県・市町村で約二千二百団体、率にしまして約六六％程度でございますが、制定されております。この中には当然日南市も含まれております。その他の団体におきましては、要綱、さらには規定に基づきまして整備されておりまして、これを含めますと約八〇％の整備がされておるという状況下にございます。
しかし、条例の内容がまちまちということで、例えばコンピューター処理したものに限らず、その他の媒体でございます紙で処理したものを含むとか、さらには対象部門を公的部門から民間部門まで広げるとか、さらには対象者を市職員ばかりではなく審議会であるとか各種委員会、こういったふうなものも運用面の規定の違いがございます。
議員も御承知のように、国会の方で個人情報保護法、これがるる論議されておるわけでございますけれども、本市におきましては、この個人保護法の内容を見ながら、さらには国の動向を見ながら、あらゆる場面を想定した総合的な個人情報保護条例を策定したい、このように思っておるところでございますので、こういったふうなものを調査研究しながら実施してまいりたい、策定してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
ちなみに、県内の自治体の事例でございますけれども、具体的な条例の中身までは把握はしておりませんが、改正個人保護条例を制定された自治体といたしましては、宮崎、都城、野尻町、西米良村、そして今議会にえびの市の方が提案され、来年の四月から施行されるとこういったふうに聞き及んでいるところでございます。
以上でございます。
十六番（磯江純一君） はい、わかりました。ぜひそういう新たな部分もひとつ検討してください。
もっとこれを続けますが、この地方公共団体における情報化の推進についてでございますけれども、早急に取り組まなければならない課題として、庁内ＬＡＮ、一人一台パソコン、そして組織の認証、これは公印と申しますか、そして個人認証の、これ個人認証というのは印鑑証明ということですか、基盤整備、そして職員の資質の向上、体制づくり、住基ネット構築によるセキュリティー対策、消防防災分野における情報通信の高度化、住民のＩＴ基礎技能の習得推進が挙げられるが、五十を過ぎますとなかなかこれは難しい問題もございまして、私の知っている自治体の職員は、五十を過ぎたらもうついていけないからもうやめるという声を上げている人もいらっしゃいます。それぐらいなかなか厳しい、難しい問題でございます。こういうことを踏まえて、これについての対策ですか、考え方をちょっとお伺いしたいと思います。
情報管理室長（小坂邦彦君） 情報化の推進に向けてのお尋ねでございますけれども、先ほど市長答弁にもございましたように、
情報ハイウェイ２１、これとの連携を基本的に考えているところでございます。ただ、今年度は、整備を現在進めております
地域イントラネット施設整備事業、これで基盤整備を図りながら実施してまいりたい。坂口議員にもお答えしたような内容でございますが、本市では二つの側面から現在整備中でございます。
一つは庁内の情報化でございます。議員から御指摘のございましたように、庁内ＬＡＮの敷設、これを整備いたしまして情報の共有化を図ろうというものでございます。いわゆるグループウエアの活用ということで、公用車であるとか会議室の予約、さらには電子メール、そしてスケジュール管理、こういったふうなものを可能にしたいというふうに思っております。いわゆるペーパーレス化、事務の効率化につながるものだろうというふうに認識いたしております。
それから二点目が、地域におきます情報化でございます。主な公共施設であるとか、さらには各学校間を光ケーブルで接続いたしましてネットワーク化を図るわけでございますけれども、行政情報をこの中で発信いたしまして、いつでもどこでもだれでも入手できるようなシステム化を図ってまいりたい、このように考えております。例えば行政情報提供システムであるとか、施設予約、学校教育情報であるとか観光情報、こういったふうなものを今年度は計画しているところでございます。
ただいま議員の方から御指摘のございましたように、一人一台のパソコンの配置であるとか、認証基盤の整備、そして職員の資質向上、セキュリティー対策、さらには住民向けのパソコンの講習、これは現在教育委員会の方で進めてもらっていますけれども、講習会につきましては。こういったふうなものも積極的に取り組みまして、情報化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
十六番（磯江純一君） はい、わかりました。
ぜひ、これは後で言おうと思っていたんですが、今もう言っていただきましたので、この住民のＩＴの基礎技能習得、これは県が昨年度までやってくれていたんですけれども、この
情報ハイウェイ２１とも関連します。また、ケーブルテレビがインターネットとの非常な関連を持っておりますので、そしてまた、県内のインターネット経験者が三六％と、これはもう国内で最低のことであります。これも踏まえて、単独ででもこの事業をしていただきますことをお願い申し上げたいと思います。
次は、企業誘致の件でございます。これは余り時間がございませんので、ちょっと私の方で説明させていただきます。
この株式会社豊中ホット研究所九州工場というんですが、非常に会社のつくっているものを見ますと、紙おむつなどの生産に使われる特殊なのり、これを移送するホース、これはユニチャームとかＰ＆Ｇギャンブルとか、衛生メーカーですね、そういったものとか、自動車の製造ライン、これはトヨタ、ホンダ、日産、マツダ、排気ガスの成分分析用に使うホース、これはトヨタ、ホンダ、日産、マツダ、自動車メーカーですね。工場内で特殊な原料・ガス等を移送する用途、藤倉、住友製薬等大手企業。食品、化粧品メーカーは、チョコレート移送ホース、カバヤ食品、江崎グリコ。企業、大学、官庁の研究開発用ということを今やっておられるみたいです。
そして今新しい部分では、導水管、ドレーンという部分でございまして、アスファルトの下に埋設、今道路の透水性アスファルトを使われている、その中で水を処理するパイフのことですが、これが月に百キロメートル、この工場でつくっているそうです。読んでみますと、決算も非常に、今回予定したとおり六円を超すというような状態でもございますし、できればひとつ会社の、もう一回概況を調べていただいて、ぜひもう一回話す余地を持っていただければと思っております。このことについてひとつ御意見があれば教えてください。
市長（北川昌典君） 先ほど壇上からもお答えしましたように、一つの基準を満たしておりませんので、一応お断りした、お断りというか、そのことを申し上げておるところでございますが、また新たな状況が出ておるとするならば、雇用とかそういったものですね、これは何もお互いに話し合うというか、そのことについてお話をお聞かせいただき、適用できるものなら適用できるとこういうことになろうかと思いますので、その後状況については、まだ私ども承知いたしておりませんので、その点申し上げておきたいと思います。
十六番（磯江純一君） ぜひひとつ前向きにちょっと考えていただければありがたいと思っています。
今度は商店街の振興策についてでございますが、先ほど市長は、車の乗り入れができる範囲では一方通行とか何とか言われたんですけれども、一方通行ならばどういう方向になるか、材木町に向けて真っ直行くのか、私もずっと今ちょっと
工事現場を見てきたんですけれども、どうも一方通行にした場合、右折と左折の場合に非常に厳しいんじゃないかな。ちょうど旭通りに抜ける方とダイイケ通りに抜ける方、私は、絶対ここは人を巻き込むような事故が起こると思いますので、そこ辺のことも私は考えなければいけないなと今思っております。そこ辺も含めて、それと、那覇市との姉妹都市の関係で、あの通り、那覇通りという命名もあるんですけれども、やはりあれでこれがなくなると、これはまた寂しいことでございますし、ＪＲ日南線で下りた人たち、歩いていくわけですが、何かあそこにそういったものを残しておきたいなと私は思っとんです。そしてました、藤村会長も、あそこにもう何でもいい、住宅でもいいからとにかく埋めていただきたいという考え方もございますし、できれば、あそこはもう全部更地にして、今のおられる方を住みかえ、三丁目に移ってもらうとか、もう既存の自分の宅地で持っている方は、もっと望まれるところがあったらそっちに移ってもらうとか、私はそういう考え方を持った方がいいんじゃないかなと思っております。その二丁目商店街ですか、ひとつ住民の皆さん方の希望も今後、今のところこういう状況ですから、もう全く売り上げがないと思っています。そうした中でやはり苦労されておりますから、商工観光課の梅田課長さん、ひとつそういうことも含めて住民とよく話し合って進んでくださいますように。いろんな補助金制度があればですよ、例えばあそこに水銀灯を立てるという、多分要望が出てくると思いますから、そこ辺のことも踏まえてひとつ考えてください。そこ辺のことを意見をひとつ聞かせてください。
土木港湾課長（井川哲男君） まず、一方通行についての御質問でございますが、この一方通行につきましては、地元商店会の方々の方から公安委員会の方に要望されておる状況でございます。また、最終的には公安委員会の方で決定されると思うんですが、通行方針の変更といいますのは、やはり住民の合意形成、そういうものが必要になってくると思いますが、商店会長さんの名前で出されているということで、一応地元の合意形成はとれているんじゃないかなというふうに思っております。
以上でございます。
商工観光課長（梅田一成君） 商店街のまちづくり関係の流れの中で、水銀灯等のという話もありましたが、これにつきましては、地元の方からいろんな協議の中で要望等も出ております。先ほども市長の方から答弁いただきましたように、振興策のまちづくりという流れの中で、今後の油津地区のまちづくりの中とのタイアップしながらの調整をさせていただきたいというふうに思うところであります。
また、先ほど那覇通りの話をされましたけれども、基本的には山形屋までが那覇通りになっておるようでありますので、そういう流れの中にいろんな施設等もあります。そういうことの中でまちづくりという形の中の一つとして研究させていただきたいと思います。
十六番（磯江純一君） これから地元の人から声が出ますから、お願いしときます。
もう時間がございません。このメダカ、ドジョウの関係は河川の方につながってきますので、戸高川なんですが、吾田中学校の上下、非常に汚うございます。今、土木の皆さん方も非常に仕事が少のうございますので、私はここの戸高川は、昔のやはりきれいな川に戻って、いろんな種類の魚が戻ってくるとか、そういった環境をつくっていただきたいと思っているんです。この意味で、この戸高川の河川について、ひとつ市長の御意見をお伺いいたします。
市長（北川昌典君） 戸高川につきましては、かつてかなりの水害を引き起こしたという歴史がございまして、そういう面で地元からも戸高川河川改修促進協議会もできまして、県の方にたびたび陳情しお願いがされてきたところでございます。そういう中で、戸高川の水量を減らそうということで南びらの奥の方の山の手から舞鶴の手前に雨水、山の水を分流するという
工事が進められてまいっております。そういう面でかなり戸高川の水量が減ったと、洪水のときもかなり以前のようにはないというふうに思っておりますが、そういった点で、一応県の
工事としては、議員おっしゃるような吾田地区周辺の分については終了したというふうなお話でもございます。
ただ、ポンプアップもやっておりますし、そういった面でございますが、ただ、議員がおっしゃるように川床が上がっていることは事実でございまして、そこあたりについては整備をお願いしていきたいと。しかし、かつてのように土手があって、土手と川があっていろいろ親水といいましょうか、川に親しむようなそこまでは今のところ、あそこはできないのではないだろうか。もうコンクリートで整備しておりますので、そういう……。将来はわかりませんよ。しかし、現時点ではそういう状況ではないかと思っておりますが、できるだけ今の状況の中で戸高川のきれいな川づくりについては、県の方にもお願いをし、また地元の皆さん方の御協力もいただきながらそういう方向に進めていきたいと思っております。
十六番（磯江純一君） 今言われた災害対策での戸高川、分水嶺をつくって流された、これは理解しますが、要は汚いんです。生活排水がやはり流れ込んでいるという状況でしょう。その点で、ひとつ今度あたり河川浄化アンケート調査をされておりますから、ぜひこれをいい方にまとめていただきたい。
その中で、ちょっと苦言を言わせていただきます。この河川浄化アンケート調査のときに、多分私が言ったのは、千部アンケート調査を出された、お願いをされた。返ってきたのが三百ですね。このアンケートの封筒には切手を張っとるんです。ということは、七百返ってきてないということなんです。一枚の切手、何ぼですか。これを七百掛けてください。みんな市民の税金ですよ。これについての御意見があれば教えてください。
生活環境対策室長（藤元憲治君） 今の御質問にお答えいたします。
申しわけはいたしません。今回、河川浄化といいますか、生活排水対策事業の一環として、市民の皆様に約千名、アンケートをお願いいたしました。その際、いわゆるコンサル会社、受けてくれた業者の方が、千名の方には、東京から直接アンケートの返信用封筒をつくるんですけれども、それに八十円切手を出したということでございまして、今後、おっしゃるように、いわゆる受取人払いの封筒なりをつくってやらなくちゃいけないだろうということについては反省いたしております。
以上でございます。
十六番（磯江純一君） 以前にもコンサルに頼んだらすべて任せたという件がありまして、ちょっと意見を申し上げたとおりの内容でございますね。ひとつそこ辺のことは研究してみてくださいよ。お願いします。
時間がございません。大事な私が予定しておった教科書問題にきょうはちょっと移れないかもしれませんので、次回十二月に残しておきまして、七迫池の問題をちょっと言わさせていただきます。
七迫池の整備についてでありますが、地区の方も、何とか地元の桜ヶ丘という地名を生かして桜を植えたらどうかとか、いろんなことを今言われております。今回、池を空にしまして、もう魚がほとんどいなくなりました。ようやく水がやがて戻ってきまして、少しはフナなんかが残ったんじゃないかと言われています。こうした中に、やはりこの池を市民の皆さんが釣りに来てくれるような池にしたい。私は、ゲンゴロウフナ、御存じでしょうか、これはヘラブナというんですが、これが非常に釣り人にとっては人気のある魚でございまして、ぜひこれを七迫池に放流していただけないか。それと同時に、いろんな、例えばハエでもいいし、ナマズでもいいしですね、ナマズはいませんでしたから。それと、エビも小さなのがいました。だから、すべてのそういう魚を放流していただき、ぜひ市のお力をおかりして放流していただければ、ちょっと地区民の方たちも一生懸命今後は一年に一回ぐらいは水を抜いたりして努力すると思いますので、そういうことも含めてちょっと市長の御意見をお伺いしたいと思います。
市長（北川昌典君） 今の七迫池にかける思いというものは十分伝わってまいります。ただ、この七迫池、管理はあそこの水利組合の皆さん方でございますので、市がこれを管理いたしておりませんから、とやかくは申し上げませんが、そこにすむ魚の問題については、地元の水利組合とも話し合いながら、また淡水漁協、日南では広渡川漁業協同組合というのがございます。こうした皆さん方は放流が専門でございます。専門と言うたらいかんけれども、放流をしながら広渡川の魚を育てているという関係もございますので、こうした皆さん方とも十分協議をいたしまして、あそこがそういった子供たちの将来にわたっての思い出の場所となるように、また、市民の皆さん方の憩いの場所となるようなそういったものをつくっていくこと大賛成でございます。そのための努力もしてまいりたいと思っております。
十六番（磯江純一君） ありがとうございました。ぜひ市長さんからヒダカハルミさんにぜひよろしくお伝えくださいませ。
ちょっと時間がございませんから、百聞は一見にしかずであります。関係者の皆様にはぜひ七迫池に来ていただき、その周辺の山々から池を眺めていただきたい。絶対満足されると私は考えております。そのときには、地元の皆さんがぜひ御案内いたしますから、どうぞよろしくお願いしておきます。ありがとうございました。
議長（井戸川 宏君） 以上で、緑水会の自由質問を終結いたします。
最後に、学校にシャワートイレの設置をと題しました。
最近はどこのトイレもきれいになりましたが、私が小学校、中学校に通うころは、汚い、臭い、暗いと三Ｋそのもので、今でもどういうわけか夢に出てくることがございます。家で安らぐところと言えば居間とトイレと答えてしまうほど、トイレは落ちつく場でもあります。ましてや、一日のうち長い時間過ごす学校のトイレにゆったりとした気分で入れないとなると、体調にも変化を来し、保健室に駆け込む子供もいるとお聞きしています。
そんな中、愛知県三好町では、小学校七校、中学校四校の全校にシャワートイレを設置し、各校の普通教室棟各階に設置されている男女別トイレにそれぞれシャワートイレを一基ずつ新設、既に洋式トイレのあるところは便座をシャワーつきに取りかえ、和式トイレしかないところにはシャワーつき洋式トイレが新たに取りつけられ、休憩時間には順番待ちをするほどの反響を呼んでいるそうです。人の使用後、自分の肌を触れるのが気持ち悪いと不評なのが洋式トイレ。これが冷たいと、冬など余計使いたくなくなります。しかし、シャワートイレは抗菌作用があり、適当なぬくもり、それに清潔洗浄ができます。また、小学生、中学生は遊びや運動などでよく足をけがしやすく、曲げられない状態のときは和式では大変不便です。和式トイレしかない学校では、プラスチックの洋式便座を和式便器にかぶせて使用しているとお聞きしましたが、使い勝手がいかがなものか、子供さんたちに聞いてみたいものです。安心、安全で快適な学校トイレの改修が日南市でもできませんか、お尋ねいたします。
以上、壇上での質問を終わらせていただきます。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 柏田議員にお答えをいたします。
結婚六十周年のお祝いについての御質問でございます。
現在日南市におきましては、結婚五十周年を迎えられた御夫婦を招待し、その長年の御苦労をねぎらい金婚をお祝いするため、いきいき合同金婚式を開催いたしておりまして、ことしも十月四日に開催する予定でございます。長年の結婚生活においては、さまざまな御苦労、御努力がございまして、今日の本市の発展の礎を築いていだたいたものと感謝をし、敬意を払っているところでございます。
御質問の結婚六十周年のお祝いにつきましては、現在のところ考えておりません。また、本市での結婚六十周年を迎えられた御夫婦の数については把握いたしておりません。ただ、お祝いということになりますと、これはやはり一緒にお二人で長生きということにもなるわけでございますけれども、金婚式、そしてその次の段階では七十歳をお迎えになられた皆さん方に敬老祝い金を差し上げておりますので、そういった点についても御理解を賜りたいと思います。
次に、車いすマラソンの練習場の確保についてのお尋ねでございます。
確かに市民の皆さん方に車いすの皆さん方のひたむきといいましょうか、一生懸命な取り組みについては、私どもに感動を与えていただいておるところでございます。この点、練習場につきましては、これまでもお答えいたしましたとおり、総合運動公園内の作業用園路や、酒谷川下流の河川敷を調査した経緯もございますが、安全確保のための道路改修や歩行者及び他の利用者の状況等が多く、そうした問題からいろんな問題がございまして、専用の練習場の確保は困難な状況でございまして、これまでそれがなされていないというのが実情でございます。
近年、生涯スポーツを推進する中で、健常者だけでなく高齢者や障害者を対象にしたスポーツ大会など健康づくりの取り組みが多様化いたしておりますことは、十分認識すると同時に、大変すばらしいことだとこのように思っております。将来の課題として、競技者や関係者の意見を聞きながら、この問題については検討してまいりたいと思っているところでございます。
次に、乳幼児医療費負担についてのお尋ねでございます。
六月議会でもお答えしましたように、乳幼児医療費に対する県の補助は三歳未満までが対象となっております。償還払いから現物給付に改正されましたことにより、財政負担が生じたところでもございます。この制度を四歳まで拡大することは、市単独事業となり、財政状況を考慮した場合、大変困難でございます。少子化対策のために重要なこととは認識いたしておりますけれども、財政状況から大変困難だというふうに思っております。やはりこれまでもこの三歳になるまでの問題につきましても、たびたびこの議場の中で御質問、あるいはまた御要請がございました。県に対して市長会を通じて、また市独自でもそういったことについて要請をしてまいりましてようやく実現したという経過もございますが、そういった面で、今後もこの引き上げについては、市長会等を通じまして要望活動はしてまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。
次に、不妊治療の医療費負担についてでございます。
御質問の中にもございましたように、補助金制度を設置している自治体は県内ではございませんが、全国で見てみますと十幾つかの市町村が取り組んでおられるようでございます。そのほとんどが少子化対策事業の一環として実施されているとお聞きいたしているところでございます。
当市といたしましては、議員の御質問の医療費の公費負担は、現時点では実施の予定はございませんが、県におきましては、すこやか親子２１及び新エンゼルプランの中で、平成十六年度までに不妊専門相談センターの整備が位置づけられておりまして、それに向けての計画をされているところでもございます。これらも踏まえまして、今後の検討課題として、今議員が壇上から言われました市町村の先例もいろいろ調査をしながら検討、研究してまいりたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございまして、あと残りは教育長の方から御答弁申し上げます。
［降壇］
教育長（松田惟怒君） 柏田議員にお答えします。
初めに、ブックスタートの取り組みの現状についての御質問でございますが、本市としましては、現在環境保健課と図書館が共同して研究、検討を行っているところでございます。八月中旬と下旬に市立図書館で行われました読み聞かせ会に出席して、ブックスタートの基本である読み聞かせの意義、取り組みなどについての指導を受け、また実践勉強もさせていただいたところでございます。近く、県内先進校を視察等しまして勉強を行い、本市における担当主管課や事業内容について固めていく予定でございます。
次に、生命を尊重する教育の取り組みを学校において導入することはできないかとのお尋ねでございますが、宮崎県衛生統計年報によりますと、平成十二年の人工死産率は全国十八・一であるのに対しまして、宮崎県では三十四・六とかなり高く推移してきております。
そこで、日南保健所による学校保健と地域保健のネットワークづくりの授業をきっかけにして、平成十年度より思春期性教育の拡大を図ってまいっております。十三年度は、地域の開業助産所の助産師の皆さんの協力を得まして、市内七校の中学三年生全員を対象にしまして思春期性教育を実施いたしました。生命の誕生や性感染症を通しまして、生命のとうとさ、相手への思いやり、病気から身を守ることの大切さなどを子供たちは学んでくれました。その状況は、学校からの保健だよりを通しまして保護者へ伝えられております。
学校によりましては、保護者と生徒と一緒に同じ話を聞くことで共通の話題が生まれ、その後の生徒指導に有効であったとの報告も受けております。また、保護者と教職員が参加する学校保健委員会の場で思春期の性教育を取り上げた学校もございます。小学校では、参観日等を利用して、子供たちと保護者を対象にしました生命尊重の性教育を実施しております。今後、小学校でも高学年と保護者を対象にした思春期の性教育の導入を検討していきたいと存じます。
十四年度は、社会教育課の生涯教育の一環としまして、人材登録制度、すなわちすぐれもん講座を利用しまして、開業助産師による思春期性教育を、保護者と教職員を対象に実施してまいっております。また、望まない十代の妊娠を避けるためにも、二、三学期に中学三年生を対象に思春期性教育を実施する計画でございます。加えまして、中学校と高等学校の養護教諭連絡会を開催しまして、効果的な指導の継続ができるよう検討を重ねているところでもございます。現在、日南市母子保健計画を策定中でございますので、その中で思春期保健対策の具体策を検討していくことになると存じます。
次に、小・中学校におけるシャワートイレの設置についての御質問でございますが、洋式トイレはひざや姿勢に負担がかからず、また日本人に多く見られる脳卒中や痔疾の予防によいという点もあって、全国での普及率が五五％に達しているようでございます。洋式トイレしか知らない子供が学校の和式トイレで戸惑ったことや、けがをした生徒が和式トイレを使えなかったことなどを聞いておりますので、今後、校舎の改築や改修にトイレを含む場合は、洋式トイレを男女とも各一カ所設置することとしたいと思います。
なおまた、シャワーつきトイレにつきましては、現在建設中でございます油津中学校にモデルケースとして設置しますが、その他の学校での設置につきましては今後検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
二番（柏田登美子君） 幾つか再質問させていただきます。
結婚還暦祝いの件ですが、先日、都城市役所、介護高齢課というのがあるそうですけれども、そちらにお電話で問い合わせましたところ、対象者がほとんど八十代から九十代ということで、名前は、向こうはウエルネス都城ということでウエルネス婚ということでお名前をつけたらしいんですが、自宅訪問して祝い状を持っていく予定だそうです。記念品とか今のところ考えておりませんということで、細かい内容は十一月末ということでまだ決めていないということでした。本当、六十周年ということはすごいことだなと思います。この六十年間、お互い両目をつぶったり片目をあけたりしながら同じパートナーと過ごしてみえるわけですので、今の世情では本当に目標に値するのではないかなと思っておりますが、金婚式の場合は式を挙げますが、こういう祝い状という形でたたえる日という感じで実施することはできませんでしょうかね。
市長（北川昌典君） なかなか金婚式でも、例えば五十年前に結婚したんだが、途中で連れ合いさんを亡くされて再婚された人もいらっしゃいます。再婚しないままいらっしゃる方もいらっしゃいます。生きちょれば五十年になった、じゃ何でおれたちは祝ってくれんのかという声も、この議会でも一遍出たと思いますが、そういうお話がございました。なかなか難しい問題ですが、先ほど申しましたように、御夫婦でなくても七十になればもう大方何十年かなられてきて、八十になるとか、敬老祝い金として差し上げておりますが、その際にやることはいいかなと思っておりますが、もう六十年にもなりますと、一方の方がお欠けになっておりますし、そうなりますと、何とかありますね、ダイヤモンド婚とかいろいろありますけれども、その前にお一人になっておられる方等もいらっしゃいます。先ほど申しました金婚式と同じようなあれが出てまいります。だから、やはり敬老祝いのときにおっしゃるようなものをつけてお渡しお祝いするのが一番いいのかなという、今ちょっと直感的に感じましたものですから、申し上げておきたいと思います。
二番（柏田登美子君） 本当、こういうことは皆さんの励みになるんじゃないかなと思いまして、品物とかそういうものでなく、本当にこの六十年間お互いに御苦労さまという形で皆さんでお祝いしてあげたら、また違うんじゃないかなという気持ちがしましたので、また検討しとってくださいませ。
次に、車いすマラソンなんですが、本当に皆さん一生懸命練習していらっしゃって、この練習現場を見ましても、本当に必死で頑張っていらっしゃる姿を見まして、一年に一遍の競技、それに全力を挙げて頑張っていらっしゃる。そして、今いろいろ聞きますが、本当に練習場所の確保というか、心置きなくできないものかなというのも、場所が本当に狭い。また車が多いとか、そういうことで本当にしにくいんじゃないかなというのがあります。これは私の考えなんですが、天福球場が今度整備されますが、そちらの方にできないものかなというのがありますが、いかがなものでしょうか。
市長（北川昌典君） 天福球場は芝生でございまして、そしてまた野球場になりますので、車いすといいますか、そういった車の乗り入れが合うのかどうか、ちょっと私わかりませんけれども、そういった面では難しいのではないかなと思っております。
ただ、将来的に、ここ一年、二年じゃございませんけれども、今総合グラウンドがございます、トウコウジのグラウンド、このグラウンドは全天候型になっておりませんので、非常に雨が降るとどたばたになります。スポーツ関係者の皆さん方から、非常に全天候型への改修の要望が強いわけでございまして、私もこれからの青少年育成の面からも考えていくならば、それに向けての取り組みをしなけりゃならないと思っておりますので、長い間今のままで放置するわけにはいかないと思っておりますが、それもここ一、二年、三年、四年になるかわかりませんが、いずれそういう状況をつくらないかんものですから、そのときに全天候型ならばなかなか練習もできるというお話を聞いておりますので、そういうことで御勘弁をいただくしかないと思うんですね。
例えば、堤防を整備して舗装されていますけれども、これはまた危険な状況をつくり出すこともあります。現在は隈谷のちょうど下隈谷の通りですね、ここの通りを練習場にしていだたいておりますが、これも今、先のどん詰めが、国道との交差点が用地の関係で工事ができておりませんので使われますけれども、用地が解決してあそこから入られるようになりますと交通量がふえてまいりますので、今使っているところもなかなか使えない状況になるのかなという心配はどうしてもいたしております。
そういうことで、本当にお気の毒というか、私どもとしても本当に専用のものはつくれない状況にございますものですから、先ほど申しましたようなことも含めて御理解を賜っておきたいと思っているところでございます。
二番（柏田登美子君） 本当、今後この車いすマラソンも毎年開催される予定になっておりますので、何とか練習会場を整備していただきたいと思っております。要望でございます。
不妊治療の件なんですが、私の知人にやはりこの治療をされた方がいらっしゃいまして、この方にいろいろお話を聞きました。この方、四十歳過ぎてされましたので、肉体的にも経済的にも本当もう限度ということで、途中で治療も断念されましたが、その知人がおっしゃいますには、この不妊治療は若いほど成功率が高い。でも、経済的に大変負担が大きいので、治療をしないか、しても途中であきらめる方が多いのではないかとおっしゃっておりました。ことし、さっき私、十カ所と言いましたが、助成を始めました大分県宇佐市の市長さんは元産婦人科のお医者さんだったそうです。それで、そこの議員や女性団体、患者さんの提案、訴えを契機に実現があったとは思いますが、やはり元お医者さんということなので、不妊治療の経済的負担がいかに重いかということもおわかりだったんじゃないかなと思います。北川市長さんも、お話を伺える環境にあられるようですので、どうでしょうか。
市長（北川昌典君） 私は養子でございまして、なぜ養子かと申しますと、義理の母がやはり不妊でございまして、助産婦をしながら人んとは産ませるが自分のとはということで、大変私、母が、また父が、不妊症でお互いに悩みながら、もう昔の話ですけれども、六十年ほど前、年がばれますな、六十年ほど前のことですけれども、あらゆる手を尽くしながら、やはり子供を授かることに対しての執念を持っておったという、私自身がそういう経験を見ておりますので、この不妊の皆さん方の、本当に子供を産む、その思いというのは十分わかるつもりでございますが、ただ、宇佐の市長さんのようにお医者さんではございませんが、どのぐらいかかるかわかりませんけれども、確かにそういう悩みはわかりますが、だた、ちょっと今どうできますということは申しませんが、ただ、やはり先ほど話がありましたように、どういう状況なのかは調査をしてみたいと思っているところでございます。
二番（柏田登美子君） 早い実現をよろしくお願いいたします。
さっきの生命教育に関しまして、本当に学校と保護者との会合もしていらっしゃる学校もあるということで、本当に心強い気持ちでいっぱいです。ここの保護者が、母親、父親、この参加される割合といいますか、大体どのくらいの割合で、何校かされましたあれはわかりますでしょうか。
教育長（松田惟怒君） お答えします。
具体的な数字につきましては、ここに手持ちがないので大変申しわけないと思っておりますが、実は、今月も下旬になりますけれども、性教育講演会の開催の案内というのが中学校の学校だよりに出ておりまして、東郷中学校でございますが、九月二十七日に体育館で「性に関する諸問題の現状と親のかかわり方」というテーマで講演会を持ちますが、いかがでしょうかという案内が各家庭に配られております。こういうふうにして社会教育課のすぐれもん講座の講師を招いたり、そういうふうな学校が確かにふえつつあることは間違いございません。残念ながら数字は今手持ちがございませんが。
二番（柏田登美子君） ありがとうございます。本当、こういう会合には、私が一番感じることは、母親は参加して父親はうんという感じの場合が多いんじゃないかなと思います。本当、これは子供はやはり両者で責任持っていくわけですが、今、特に男女共同参画ということで、男性である父親にも積極的にこういう面で母親とともにいろんなことを考えていただきたいなと思っております。子供たちが買春やポルノ、性暴力に遭うおそれがあります。いろんなことでかえって刺激をするという意見もありますが、知識を持っていないがために被害に遭った、本当にさまざまな病気にかかる場合もございます。今後、学校と親とが一体となってやはり真剣に取り組んで、未来を、この日南市を担ってもらう子供たちを、本当、私たち大人がサポートしていくときがもう来ているんじゃないかなと思います。本当に自分を大切に、人を大切にして、命を大切にということをもう本当に心から叫びたい気持ちでいっぱいでございます。
これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
議長（井戸川 宏君） 以上で、公明党日南市議団の自由質問を終結します。
○自由民主党日南市議団自由質問
次は、自由民主党日南市議団の自由質問です。
二十七番、日高隆輝議員の登壇を許します。
［二十七番 日高隆輝君 登壇］
二十七番（日高隆輝君） 質問に入る前に、一言お礼を申し上げたいと思います。
日南市身体障害者福祉協会の長年の懸案事項でございました旧福祉作業所の規模拡大移転の問題も、北川市長初め、議会関係者皆さん方の心温まる御協力を得まして、社会福祉法人日南会大空園という新しい名のもとで、日本一の建物、日本一の内容のある授産施設を設置していただきましたが、幸い現在二十名の所員の皆さん方が、この施設のもとで社会復帰を目指して日々訓練に励んでおるわけであります。このような姿というのを端から見ておりまして、まことにすばらしいことでございまして、ありがたいことだとこのように考えております。今後とも、私たちはみんなとともに等しく安心して生活できる日南、このようなすばらしい日南を目指しまして努力していきたいとこのように考えておりますので、市当局関係者におかれましては、このような公共的施設の置かれている立場、十分勘案していただきまして、行政としてできる限りの御支援、御協力をお願い申し上げておきたいと思います。
なお、最後になりましたが、今日までいろいろと御協力していただきました北川市長初め、議会関係者の皆さん方の今日までの御厚意に対しまして深く感謝申し上げ、お礼の言葉にかえたいと思います。本当にありがとうございました。
では、三点の問題について質問をいたしたいと思います。
まず、第一点に障害者福祉の諸政策についてであります。
近年の障害者福祉を取り巻く状況は、障害者の自立の社会参加の意識の高まりなど等から大きく変化いたしてきております。このような情勢の変化に的確に対応し、二十一世紀に向けた住みよいふるさと日南づくりを進めるため、市当局においても、多様化する障害者のニーズを踏まえ、障害者施策の充実とノーマライゼーションの理念の具体化に向け、障害者施策の基本となる日南市障害者基本計画を平成十一年度に策定いたしております。本年度は、この計画の策定三年目に当たりますが、県が条例で策定しております人にやさしい福祉のまちづくり条例にも対応し、障害者施策が総合的かつ計画的に推進されてきているようであります。障害のある方たちが、住みなれた地域の中でともどもに安定して生活し社会参加ができるような、福祉関係者はもちろん、市民の方たちの温かい御理解により、障害者に対する就労の場の確保、生活環境の整備等のもろもろな施策のもと、障害者の自立と社会参加を積極的に推進する観点から、次の事項につきまして、市長の考え方をお尋ねをいたします。
第一項に、社会福祉に関する基本理念についてであります。
社会福祉という言葉の意味は、すべての人々に幸せな生活の場を与える社会的施策を推進していくことに起因すると思いますが、確かに平成七年に策定された障害者施策の新長期計画及び障害者プラン・ノーマライゼーション七年戦略等に対応し、国・地方自治体が一体となり障害者施策が推進されてきていることは否めない事実だと思います。現在のこのような現況を踏まえ、社会福祉に対する市長の基本的な理念について、まずお尋ねいたします。
第二項に、企業内分場の設置についてであります。
働く意欲のあるものの、一般企業に雇用困難な障害者を対象に、企業内に授産施設の分場を設け、健常者並みの働く場を与えて、勤労のとうとさ、生産の喜びを指導し、障害者の地域社会での自活と社会参加を目的とする企業内分場の設置についてどのような認識を持っておられるか、お尋ねいたします。
第三項に、点字用コンピューターの耐用年数についてであります。
点字に頼らなければ日常生活に必要な情報が得られない視覚障害者に対して、当市としても平成九年に点字用コンピューターを購入し、身体障害者福祉協会視覚部に委託して、最新の情報を点訳し、視覚障害者の生活、文化の向上と社会参加に貢献をしていただいているのでありますが、しかし、日進月歩の今日、現在使用中のコンピューターも古くなり、その操作に不便を感じておられるようでありますが、現在使用中の点字用コンピューターの耐用年数は何年となっているのか、お尋ねをいたします。
第四項に、日南市身体障害者福祉電話の利用状況についてであります。
外出困難な在宅の重度障害者に対し、福祉電話を貸与し、障害者のコミュニケーション及び緊急連絡の手段の確保等を図る目的で、福祉電話制度が確立されているのでありますが、近年における障害者福祉電話の利用状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
第五項に、障害者住宅改造助成事業の利用状況についてであります。
在宅の重度の障害者のいる世帯に対し、その住宅を当該障害者の住居に適するよう改造するために要する費用を助成し、障害者の自立した生活の維持・促進及び介護者の負担を軽減する目的で、障害者住宅改造助成制度が推進されているのでありますが、近年における障害者住宅改造助成事業の利用状況はどうなっておるのか、お尋ねいたします。
第六項に、社会福祉事業法の改正点についてであります。
社会福祉事業法が制定されて五十年、この社会福祉事業法が本年六月から社会福祉法に改正され、社会福祉基礎構造改革の元年と位置づけられて大改革がなされているのでありますが、この改革の主たるものは、今までの与えられる福祉から、障害者みずからが望む生き方に応じて選べる福祉への転換であり、具体的には、今までの措置制度から支援費制度に変わり、行政が関与しない、利用者と事業者との契約方式になるようでありますが、これらに関連する主な改正点についてお尋ねをいたします。
一、措置費と支援費との相違点。二、市は支援費について代理受領ができるのか。
第二点に、老人クラブの育成強化についてであります。
昭和三十八年に制定された老人福祉法の目的に、「老人は多年にわたり、社会の進展に寄与してきたものとして、敬愛され、かつ健全で安らかな老後が保障さなければならない。」と明記されております。確かにこの法の精神に基づき、国・地方公共団体は一体となり、介護保険、医療、年金その他もろもろな老人福祉に関する施策が積極的に推進されていることは否めない事実であります。しかし、なおまた、今後の老人福祉の指標として、老人の方たちに健全かつ豊かな環境を与えるために、老人クラブの育成と組織活動の指導強化は、欠くことのできない老人福祉の一施策ではないかと思います。老人特有の孤独感から非社交的な生活態度に陥ることがないよう、老人たちが自主的に老人クラブを結成し、教養の向上、健康の増進及びレクリエーション、並びに地域社会との交流の輪を広げ、明るく強く生き抜く力を養うためにも、老人クラブの担う役割は大きいものがあると思います。このような観点に立って、老人クラブの存在をどのように評価されているのか、お尋ねいたします。
第三点に、いじめや児童虐待に対する実態、件数についてであります。
昭和二十二年に制定された児童福祉法の理念として、「すべての国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めなければならない。」、なおまた、「すべての児童は等しくその生活が保障され、愛護さなければならない。」、また、その第二条に、児童育成の責任として、「国及び地方公共団体は、児童の保護とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」というふうに明記されているのであります。
確かに戦前は、児童虐待防止法、少年救護法に見られるように、その対象は要保護児童など特殊な一部の児童に限定されたのに対し、児童福祉法は、憲法に明記されている人間性の尊重、基本的人権、及び児童憲章における児童の権利宣言に基づく新しい理念に立って、すべての児童を対象として、その福祉を積極的に増進しようとしていることが、児童福祉法の特質であると言われておりますが、その後も児童福祉法は再三にわたり大幅に改正され、児童一般の健全な育成を図ることを目的として積極的に推進されてきているのであります。
しかしながら、近年の新聞報道を見てみますと、毎日のように児童に対するいじめや児童虐待の記事が取り上げられておりますが、先般報道されました県内の昨年度の児童相談所に寄せられた児童虐待相談件数は過去最多であると記載されておりましたが、さて、市内における児童に対するいじめや児童虐待の件数、実態はどうなっているのか、お尋ねいたします。
以上。
［降壇］
［市長 北川昌典君 登壇］
市長（北川昌典君） 日高議員にお答えいたしたいと思いますが、その前に大空園についての、大変何かしりこそばいようなお褒めをいただきまして、大変感慨にふけっております。日高議員が二十数年前から取り組んでこられた施設とその運営でございまして、日高議員の長年の御努力が実ったものと、むしろ逆に私の方が敬意を表したいと思っております。
続きまして、お尋ねにお答えしたいと思います。
初めに、社会福祉に対する基本理念についてのお尋ねでございますが、私は、ノーマライゼーションの実現に向けて、障害者が地域の中で障害のない人とともに協力し、心豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指すため、みんながともに等しく生活できるまち日南を理念として持っております。
ただ、議員御説のとおり、この理念を実現していくためには、何といいましても、お互い同士が相手を思いやる、相手を愛する、この思いがないと、理念だけでは済まないと思っておりますし、そのことが大事だと思っております。
次に、企業内分場の設置についてどのような認識を持っているかとのお尋ねでございます。
身体障害者や知的障害者の施設が分場を設置されることは、在宅障害者の施設利用を容易にし、また、障害者の地域社会での自立と社会参加を促進することになると認識いたしております。また、分場を企業内に設置することは、企業の協力が必要であり、授産施設の分場においては、授産工賃が企業の業績や景気の動向に大きく左右されるものと認識いたしております。
次に、点字用コンピューターの耐用年数についてでございます。
厚生労働省の基準によりますと六年となっております。点字用コンピューターは平成九年度に購入いたしておりますので、まだ耐用年数はございます。故障が起こった場合でも、修理により使用は可能だと判断されております。
次に、障害者福祉電話の利用状況についてでございますが、各年四月一日現在で申し上げますと、平成十二年が十人、平成十三年が同じく十人、さらに平成十四年は二人減りまして八人の方が利用されております。この間に新規での申請をされた方はいらっしゃいません。
次に、障害者住宅改造助成事業の利用状況についての御質問でございますが、平成十一年度が三人、平成十二年度が二人、平成十三年度が一人、今年度は八月末で一人の方がそれぞれ利用されております。これは非常に障害者にとりましては、また高齢者も含めまして、大変バリアフリー化が進む中で利用される方は大いに利用していただく方がいいのではないかなと思っております。したがって、こちらが制限をしたりしているわけではございませんけれども、非常に利用者が少ないことにちょっと何か原因があるのかなという思いをするところであります。
次に、措置費と支援費の相違点についての御質問でございます。
障害者に対する福祉サービスは、今までは市がサービスの受け手を特定し、サービスの内容を決定する措置制度でしたが、来年の四月からは、利用者の自己決定を尊重した支援費制度となります。この支援費制度は、利用者本位のサービス提供を基本として、事業者との対等な関係に基づき、障害者みずからがサービスを選択して契約によりサービス利用をする仕組みとなっております。
次に、支援費制度における代理受領についてのお尋ねでございます。
支援費制度においては、市から支給決定を受けた障害のある方が、サービスを提供する事業者との間で契約を結びサービスの提供を受けた場合、市はそのサービスに対して支援費を支払うことになります。この場合、当該支援費を事業者が代理受領する方式をとることになります。この方式は、国の基本的な仕組みの一つでございますので、市としてもこの方式で事業を進めてまいりたいと、このように存じております。
次に、高齢者クラブ育成強化についてのお尋ねでございますが、現在日南市には四十四の単位クラブがございまして、二千六百六十一名の方が市高齢者クラブ連合会を構成されております。そして、スポーツや芸術分野などでさまざまな活動をされております。日高議員おっしゃるように、高齢者クラブ活動は、明るく活力に満ちた高齢社会を確立するためにも、高齢者自身が生きがいを持ち、地域社会の中でみずからの経験と知識を生かして積極的に生活されていくという面で大きな役割を果たしているものと認識をいたしております。これまでも出ましたように、病気にならない、長い期間ベッドで過ごさないためにも、高齢者クラブ、活用しながら、活用するというとちょっと語弊があるかもしれませんが、高齢者クラブの中で活動することによって、元気いきいきになると私は思っております。
現在、高齢者クラブ活動に対しましては、市単独の補助金に加えて、県の補助事業であります老人クラブ活性化促進モデル事業、さらに国の補助事業であります健康づくり事業の補助金を交付して、高齢者クラブの主体的な活動に対して側面的に支援しているところでございます。
なお、このような高齢者クラブの主体的な努力とあわせて、市といたしましても、各種行事や会合の席において、高齢者クラブについてのＰＲに努めるなど、今後も高齢者クラブの強化のために協力をしてまいりたいとこのように思っております。
次に、児童虐待の実態及び件数についてのお尋ねでございます。
平成十二年に児童虐待防止法が施行されて以来、相談件数は全国的に増加の傾向にあると言われております。相談件数の最も多いのは育児の放棄・拒否であります。虐待の増加原因といたしましては、虐待そのものの増加とともに、保健所、保育所、学校などからの身近な施設・機関からの通告の増加が挙げられます。また、拒否する場合も多く、問題解決の糸口に至るまでには多方面にわたる関係者と協力しながら、児童虐待に対応していきたいと思っております。
市内における児童虐待の過去三カ年の相談件数は、平成十一年度は一件、十二年度は六件、十三年度は三件でございました。
毎日のように新聞・テレビで、痛ましい虐待の状況、親が子を虐待するとか、あるいはひどいのになりますと殺すという痛ましい事件が起きております。大変嘆かわしいことでございますし、こういったものがなくなるように、私どもこうした問題に関係機関とも十分連携をとりながら取り組んでいくことを申し上げて終わりたいと思います。
以上でございます。
副議長（川口敏治君） 若干休憩いたします。
＝休憩 午後四時六分＝
＝開議 午後四時七分＝
副議長（川口敏治君） 再開します。
二十七番（日高隆輝君） 本議場におきましては、市長と政策面におきまして論議するというのがこれはもう建前であるわけでありますが、しかし、私の再質問は事務的な面もございますので、担当課の責任者と二、三やりとりをいたしたいと思いますので、どうか御了承をお願いしたいと思います。
近年、よくノーマライゼーションという言葉を私たちは耳にするわけでありますが、ノーマライゼーションという言葉は、福祉事務所所長としては常に頭に置かなければならない言葉だと思いますが、福祉事務所長、このノーマライゼーションとはどういう意味なのか、まずそこからお尋ねいたします。
福祉事務所長（長友憲二郎君） お答えいたします。
ノーマライゼーションというのはどういう意味かということでございますが、高齢者や障害者が社会的差別を受けることなく日常生活を営めることが通常の社会であるという福祉の理念でございます。簡潔に申しますと、障害者と健常者が同じ社会で違和感を持つことなく生活をするという、こういったような理念でございます。
二十七番（日高隆輝君） この人にやさしい福祉のまちづくりという県条例があるわけでありますが、この県条例の基本方針を見てみますと、第一に思いやりある心づくり、第二にバリアフリーの施設づくり、この二つが県条例の基本方針となっておるようであります。これらを具体的に申し上げますと、健常者の皆さん、高齢者の皆さん、そして障害を持つ皆さん方ともどもが、対等に何ら差別なく安心して楽しく心豊かに暮らせるようなそういう福祉環境、社会環境、言うなればまちづくりを興していこうというのが、この県条例の主たる目的とこのように考えております。これを一言で申し上げますと、先ほど福祉事務所長が申し上げましたが、ノーマライゼーション、その精神そのものだとこのように考えております。これらを前提といたしまして、二、三の問題について再質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず最初に、企業内分場についてであります。
企業内分場がどういうものであるか。これは、先ほど私が壇上から申し上げたとおりでございますが、幸い現在社会福祉法人日南会大空園という授産施設を設置することができ得ましたが、この授産施設の設置目的というものを見てみますと、所員の皆さん方がこの施設のもとで社会復帰を目指しての訓練の場ということになるわけであります。それだけに、所員の皆さん方が施設内にいついつまでも居座るということではございませんで、一定の訓練を終えて社会復帰可能といった場合におきましては、社会復帰、社会に送り出すというのが授産施設の設置目的ということになると、このように考えております。
しかしながら、市長も御承知のように、所員の皆さん方は重度の障害を持っておられます。それだけに、即あした社会復帰ということになりますと、どうしてもどうしてもしり込みをされるわけであります。これは私は、やはりあの方たちの立場を理解してあげなければならないとこのように考えております。それがために企業内に分場を設けて、果たしてあの方たちが人並みの仕事をこなすことができるであろうか、その確認ができて初めて社会復帰、社会に送り出すというのが企業内分場の主たる目的と、このようになるわけであります。
現在の宮崎県を見てみますと、企業内分場を設置いたしておりますところの授産施設は一カ所もございません。それだけに何とかしてこの日南地域で企業内分場を立ち上げしたいというのが、我々の大きな願望であるわけであります。
しかし、これには何を申し上げましても、やはり行政のこれに対する積極的な協力、そして心温まる企業のこれに対する御配慮、そして施設側のこれに対するやる気の問題、その勇気と気概、この三つが一つにならなければその目的は達成することはできないと、このように考えています。そういう段にまたなりました折につきましては、行政としてできる限りの御支援、御協力を今からお願いを申し上げておきたいと思います。
それから、点字用コンピューターの耐用年数の件でございますけれども、私の調査におきましても確かに六年でございました。なぜ私がこのような場でこのような問題を提言したかと申し上げますと、市長も御承知のとおりでございますけれども、現在点字用コンピューターを操作されておられます方は、重度の障害を持っておられますスシダセイジ先生であるわけでありますが、あの方があのような不自由な体でありながら、あの方が点字用コンピューターを操作されまして、関係者の皆さん方に最新の情報をあの方が発信されているわけであります。しかしながら、コンピューターも古くなったと。古くなっただけに故障も多いということからいたしまして、操作に何かにつけて不便を感じておられるようであります。こういう姿というものを端から見ておりましても、なかなか痛ましく、そして気の毒のような気がいたしまして、この問題を提言したわけでありますが、買いかえの時期が来たということでございますれば、早目に早期にひとつ善処方をこれまたお願い申し上げておきたいと思います。
次は、再質問に入らせていただきたいと思いますが、この社会福祉事業法が本年から社祉法に法改正になったわけでありますが、この法改正後の福祉を見てみますと、今までは与えられた福祉でありましたものが、これからは障害者みずからが福祉を選ぶと。言うなれば、今までは行政の方であなたはどこどこの施設に、あなたはどこどこの施設にというふうに措置をされておりましたものが、これからは障害者みずからが施設を選択する権利を有するということになるようであります。
加えて申し上げますと、先ほども申し上げましたように、今までの措置制度から支援費制度に変わりまして、そして行政が関与しない、利用者と事業者との契約方式が取り入れられると、このようなことになるようであります。
加えてなおまた申し上げますと、今までは所員の皆さん方を障害者とこう呼んでいたわけでありますけれども、これからは障害者の皆さん方を利用者と、そして施設側は事業者というふうに呼び名が変わるんだそうでございます。言うなれば、施設運営におきましては、利用者と事業者という関係が保たれるということになるようであります。
今までは施設運営というのもこの措置費で運営されておりましたから、案外円滑な運営がなされてきたわけでありますけれども、しかし、これからの施設運営というのは、事業者と言われますだけに、事業的感覚を持って運営に当たらなきゃならないということで、施設運営も非常に厳しいものに直面したということが言えるというふうに考えております。
これらに関連いたしまして、支援費の問題について実は質問させていただきたいと思います。ここに厚生労働省発行の資料がございますから、これに基づいてお尋ねしたいとこのように考えております。
支援費の支払いについてであります。
代理受領によらず、支援費を本人、本人というのは障害者、利用者に支給することは可能かという問いに対しまして、市町村の判断により代理受領によらず支援費を本人に、本人というのは、先ほど申し上げましたように、障害者、利用者に支給することは可能であると。ただし、この場合、市町村は下記の要件を満たす必要があるというふうにして書いてありまして、何項目かこの要件が書いてあるわけであります。これはもうここでは割愛したいと思いますが、他方、また一方におきまして、代理受領方式は、障害者等が一時的に費用の全額を負担する必要がなく、また事業者においても、施設側でございますけれども、複数の利用者、障害者の方でございますが、利用者にかわり市町村からまとめて支援費を受け取ることができ、さらに市町村においても事業者に、施設側に一括して支払うことができることから、事務的な負担の軽減にも資するものであると。このように利用者、事業者、市町村それぞれの利便に資することとなるので、代理受領方式を取り入れることとしたものであることに留意されたいというふうにして記載してあるわけであります。
ところで、お尋ねいたしますが、もう先ほども答弁で出ましたけれども、再確認のためにお尋ねするわけでありますが、当市としては代理受領方式を取り入れられる意思があるかということについて、まずお尋ねします。
福祉事務所長（長友憲二郎君） お答えいたします。
支援費の代理受領制度を取り入れる考えはあるかということでございますが、今議会の補正の中で、障害者福祉サービス支援費制度施行準備事業ということで六十九万三千円の補正案を出しております。これは、措置制度から支援費制度へ移行するための準備のための補正ということでありまして、もちろん代理受領方式を取り入れるということでございます。
二十七番（日高隆輝君） わかりました。
次は、児童虐待防止についてであります。
カウンセリングなどを通じましてケアを行う体制ももちろん私は必要かと思いますけれども、具体的には、その未然防止対策として、どのようなマニュアルがあるのか、お尋ねしたいと思います。
教育長（松田惟怒君） お答えします。
その前に、まず、いじめの現状でございますが、文部科学省がさきに出しました学校基本調査によりますと、全国的にも減少傾向にございます。幸いにしまして私どもの日南市でも、過去三カ年を見ますと、平成十二年度の一件発生というのが現状でございます。
さて、その未然防止のことでございますが、いじめほどいつどこで起こるかわからないと言われますので、この未然防止につきましては、まず学校としまして、現在行ってまいっておりますのは、月一回のいじめ不登校対策委員会というそういう会合を持ちまして、それぞれ実態調査しましたものをもとにしながら、学校内で起こっていないかどうかのそういう検討をしております。そして、いじめが発生した場合はどういうふうに対応するかという具体的な対応マニュアルを作成しまして、このアクションプランというのをそれぞれの学校がつくっております。学校では、そうしたことで、早期発見、早期対応に心がけているところでございます。
次に、市としての対応でございますが、市としましては、年三回、市内の生徒指導担当者を集めまして、各学校のそうした取り組みの状況をお互いに交換しまして、情報交換等を行ったり、または県の方から講師を招いて研修会を催しております。
もう一つございますが、各中学校に配置しております心の教室相談員、それからスクールアシスタント、それから市にございます学校教育指導員と、こういった方々をフルに活用しながら、今後ともいじめが発生しないように注意深く見守っていきたいと、指導してしてまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
二十七番（日高隆輝君） 教育長、御丁寧な答弁をいただきまして、どうもありがとうございます。教育長は教育長という責任の立場で、私はなかなか大変だろうと思います。ひとつ頑張ってください。
最後になりますが、老人クラブの市長の認識についてはもう十分了解いたしましたが、私、この老人福祉の原点と申し上げますと、これは私なりの受けとめ方ではございますけれども、私の受けとめ方からいたしますと、老人福祉の原点というのは、老人クラブの育成強化にあるとこのように考えております。なぜかということになりますが、ということになりますと、その理由を申し上げなければなりませんけれども、先ほども壇上から申し上げましたように、老人にはどうしても老人特有の孤独感から非社交的な生活態度に陥りやすいわけであります。その受け皿となっておりますのが、私は老人クラブだとこのように考えております。その受け皿となっております老人クラブが、では、どのような活動をしておるのか。その内容についてお話し申し上げますと、これは老人クラブ会員のやはり教養の向上、健康の増進、そしてレクリエーション、並びに地域社会との交流、その他もろもろな諸行事を通じまして、老人クラブというのは、老人老後のやはり生活環境改善に大きく私は貢献していってくれるとこのように考えております。一言で申し上げますと、健全かつ豊かな老人老後の生活環境を与えているのは老人クラブだと言っても、まず私は過言じゃないというふうに考えております。
これらを総合的に判断してみますと、老人福祉の原点というのは、やはり私は老人クラブの育成強化にあると、このように私なりに理解いたしているところでございます。
市長、私も実は老人クラブの一会員でございますが、年会費三千円を納めさせていただいております。市長、あなたもやがてはそういう立場に立たれると思います。その折に、老人クラブの会員の皆さん方から、北川市長、あなたは老人福祉に、老人クラブの育成強化に本当によく貢献していただいたと、このように北川市政が老人クラブ会員の皆さん方から高く評価されるように、現在も一生懸命老人クラブの育成強化に協力していただいておるのはもちろんでございますよ、これは間違いないわけでありますけれども、私の言うことは、それより以上に老人クラブの育成強化に、この老人クラブの結成目的とか、あるいはまた活動内容等々十分吟味して、老人クラブの育成強化に今後ともより一層御協力していただきますことを希望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
副議長（川口敏治君） 以上で、自由民主党日南市議団の自由質問を終結します。
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＊諸報告
副議長（川口敏治君） この際、お諮りいたします。
本日の会議は議事の都合により、この程度にとどめ延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
副議長（川口敏治君） 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。
副議長（川口敏治君） あすは、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
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＊延 会
副議長（川口敏治君） 本日は、これをもって延会します。
お疲れさまでした。
＝延会 午後四時二十五分＝
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